日鉄興和不動産との株式取得・業務提携による不動産事業基盤の拡大
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本株式譲渡を含む資本関係の変更を踏まえ、当社は、日鉄興和不動産との間で2025年４月24日付で締結した資本業務提携契約を、本株式譲渡の効力が発生したこと等を条件に終了させるとともに、本株式譲渡に伴う資本提携を反映させつつ、同内容の業務提携を継続することを企図して、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。」
日鉄興和不動産との資本関係変更を前提に既存資本業務提携契約を終了し、同内容の業務提携を新契約で継続する計画が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得後の持株比率 30.14％ なお、甲種類株式は議決権が付与されておらず、本株式取得による日鉄興和不動産に対する当社グループの議決権所有割合は22.24％で変更はありません。」
日鉄興和不動産の甲種類株式を2025年5月9日に取得し、持株比率を15.29％から30.14％へ引き上げた。議決権比率は22.24％で維持された。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産事業では、子会社であるエムエル・エステート㈱を通じてリート等のお客さまのニーズに合った期間で不動産を一時的に保有するビジネスに引き続き取り組んだほか、持分法適用会社である日鉄興和不動産㈱との連携を一段と深化させ、ＣＲＥ提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビジネスへの挑戦にも取り組みました。」
日鉄興和不動産との連携深化を、CRE提案力強化と商品ラインナップ拡充へ展開した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、持分法適用会社とした日鉄興和不動産㈱との連携を一段と深化させ、ＣＲＥ提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビジネスへの挑戦にも取り組みました。」
日鉄興和不動産との資本業務提携が、CRE提案力と商品ラインナップの強化という事業面の連携へ進展した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社エムエル・エステート㈱（以下、エムエル・エステート）を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下、日鉄興和不動産）の既存株主との間で、日鉄興和不動産の普通株式を取得する株式譲渡契約を締結すると同時に、日鉄興和不動産との間で業務提携契約を締結することについて決議いたしました。また、2021年９月21日付で、エムエル・エステートを通じて、日鉄興和不動産の既存株主から普通株式を追加取得したことにより、当社グループ全体で、日鉄興和不動産の普通株式を22.24％保有（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。」
2021年8月に株式取得契約と業務提携契約を決議し、9月21日付の追加取得により日鉄興和不動産株式の22.24％を保有する持分法適用関連会社とした。