みずほリース（8425）・施策前進
みずほキャピタルとの業務提携・持分法適用関連会社化
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「コーポレートベンチャーキャピタルファンドである未来創造投資事業有限責任組合を通じて、業務DXロボットの開発を手掛ける企業への出資や、自律ロボット遠隔支援サービスを手掛ける企業への出資を行うなど、既存ビジネスの枠組みに留まることなく、事業パートナーとの連携・協業による新たなビジネスに挑戦しております。」
みずほキャピタルとの協業を含むCVC活動が、DXロボット・自律ロボット関連企業への出資に進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、新たな事業領域への挑戦として、ＴＲＥホールディングス㈱と「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に向け、サーキュラーエコノミーに向けた事業スキーム構築に係る基本合意を行いました。また、コーポレートベンチャーキャピタル事業へ参画すべく、未来創造キャピタル㈱を設立し、持分法適用会社としたみずほキャピタル㈱との協業を通じて、スタートアップ企業への投資やビジネスにおける連携を推進しております。」
みずほキャピタルとの連携が、未来創造キャピタル設立とスタートアップ投資に具体化した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月24日付でみずほキャピタル㈱（以下、みずほキャピタル）と業務提携に関する契約を締結し、以降、持分法適用関連会社とする展望の下、みずほキャピタルの普通株式2,709株（議決権所有割合15.01%）を取得しております。なお、2021年12月20日開催のみずほキャピタルの臨時株主総会において、当社が推薦した取締役候補者１名の選任が決議されたことにより、当社はみずほキャピタルを持分法適用関連会社といたしました。」
みずほキャピタルとの業務提携契約を締結し、普通株式2,709株、議決権所有割合15.01％を取得した。推薦した取締役候補者1名の選任決議により、持分法適用関連会社化が実現した。