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みずほリース(8425)・施策前進直近の業績予想の修正(2026-05-14)では「再掲」

総合提案営業と内需型産業への取組強化

FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-14。

17記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20252016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 220202021: 120212022: 020222023: 220232024: 120242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
総合提案営業による内需型産業・顧客基盤の拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-14再掲業績予想の修正

    「このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。」

    金融の枠を超えた価値共創と多様なソリューション提供が再確認された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。」

    ロボット導入促進ビジネスを顧客と共創し、人手不足への対応と営業資産・収益基盤の拡充を結び付けた。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「冷凍自動販売機を対象としたベンダーファイナンスに関する業務提携や、家具やドローンを対象としたサブスクリプションサービスなど、「モノを貸す」だけではなく、サービスの内容やレベルを向上させる「サービスビジネス」にも積極的に取り組み、〈みずほ〉との連携も活かして顧客基盤をさらに拡大いたしました。」

    国内リースで、冷凍自動販売機向けベンダーファイナンス、家具・ドローンのサブスクリプションなど、サービスビジネスへの展開が具体化した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比55.7%増加して299,965百万円となりました。」

    産業工作機械および不動産案件の実行増加が、対象案件の取り込み実績として示された。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年度は、コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、お客さまの事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えたソリューションの提供に注力し、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。」

    顧客の事業戦略・財務戦略上のニーズを起点とするソリューション提供を継続し、注力分野での取り組みを遂行した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「また、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益 300億円」、「グローバル分野の残高 2019年3月末比 3倍」及び「配当性向25%以上を目指す」を掲げております。」

    顧客との共同事業、注力分野、提携先との協業を通じて事業領域を拡充する方針と、これに対応する第6次中期経営計画の数値目標が継続している。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「注力分野の取り組みについては、環境・エネルギー分野では、風力発電設備のリースやお客様と協働した太陽光発電を用いた自家消費型エネルギー供給サービスの展開、㈱みずほ銀行と連携したバイオマス発電プロジェクトへのファイナンス等、再生可能エネルギー領域での取り組みを強化いたしました。」

    環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産などで、顧客やみずほ銀行等と連携した具体的なソリューション提供を拡大した。
  8. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での通信事業者の設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比33.2%増加の518,216百万円となりました。」

    設備投資案件や通信事業者の設備投資ニーズを捕捉し、航空機オペレーティング・リース案件も実行した結果、契約実行高が増加した。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比20.1%増加の324,219百万円となりました。」

    設備投資案件・設備投資ニーズの具体的な取り込みにより、リース・割賦の契約実行高が増加した。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の捕捉や情報通信機器での幅広い設備投資ニーズの取り込み、航空機オペレーティング・リースの着実な実行等により、前年同期比47.1%増加の182,256百万円となりました。」

    設備投資案件と顧客の幅広い設備投資ニーズを具体的に取り込み、リース・割賦の契約実行高が増加した。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソリューションの提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、新たなビジネス戦略での実績を積み上げました。」

    顧客の仕入れから製品販売までの流れを対象とするソリューション提供と、サービス契約型の販売形態の共同組成という具体的な実績が記載された。
  12. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「リース・割賦における産業・工作機械や輸送用機器等の設備投資需要の確実な取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比37.7%増加の389,181百万円、ファイナンスの契約実行高は同8.0%増加の758,910百万円となりました。」

    産業・工作機械、輸送用機器等の設備投資需要と短期不動産案件を具体的に取り込み、リース・割賦およびファイナンスの契約実行高が増加した。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「リース・割賦における産業・工作機械等の設備投資案件の捕捉やお客様の海外での店舗展開ニーズ等の取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比31.3%増加の269,891百万円、ファイナンスの契約実行高は同19.8%増加の522,553百万円となりました。」

    設備投資案件、顧客の海外店舗展開、不動産案件を具体的に取り込み、リース・割賦とファイナンスの契約実行高がともに増加した。
  14. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「産業・工作機械等の設備投資案件の捕捉や、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことを主因に、リース・割賦の契約実行高は前年同期比22.9%増加の123,895百万円、ファイナンスの契約実行高は同30.6%増加の274,157百万円となりました。」

    産業・工作機械等の設備投資案件や短期不動産案件を捕捉・実行し、リース・割賦およびファイナンスの契約実行高が伸長した。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「平成29年度の営業状況につきましては、第5次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、お客様の事業活動全体を捉えた付加価値の高い提案営業を行うことで、大企業・中堅企業を中心としたお客様の設備投資や事業活動の推進に資する取り組みが伸長いたしました。」

    顧客の事業活動全体を捉える付加価値の高い提案営業により、大企業・中堅企業向けの設備投資・事業活動支援が伸長した。
  16. FY2017前進有価証券報告書

    「お客様の課題解決や潜在的なニーズに訴求する総合的な提案営業を推進することで、大企業・中堅企業のお客様を中心とした設備投資案件への取り組みが伸長いたしました。資金需要が見込まれる流通・小売などの内需型産業へのアプローチを引き続き強化し、環境・エネルギー関連の補助金も活用した店舗設備案件の取り組みに加え、大手店舗開発事業者との連携等により、土地・建物を対象にした不動産リースの取引を拡大いたしました。」

    総合提案営業による大企業・中堅企業の設備投資案件、流通・小売向け店舗設備、不動産リースの取り組みの伸長・拡大が示されている。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「大企業を中心としたお客様の大型設備投資案件を捕捉するとともに、幅広いニーズに対応する総合的な提案営業をより一層推進し、顧客基盤の拡充を図りました。また、近年注力する流通・小売などの内需型産業への取り組みも継続強化し、補助金を活用した環境関連機器の導入案件や出店に伴う入居保証金の流動化、大手店舗開発事業者と連携した不動産リースの取り組みを拡大いたしました。」

    大型設備投資案件、流通・小売、環境関連機器、入居保証金流動化、不動産リースが具体的な対象・施策として記載されている。
一緒に動いた変遷

「リース・割賦を中心とするコア事業の収益力強化」は、この変遷が動いた17回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131110109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リース・割賦を中心とするコア事業の収益力強化14回
  3. 2営業資産の積み上げ13回
  4. 3不動産リース・REIT関連取引の拡大11回
  5. 4海外ビジネスの強化・拡大10回
  6. 5航空機オペレーティング・リースと機体保有型ビジネス10回
  7. 6専門金融ポートフォリオの安定収益基盤化9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
みずほリースの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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