信用コスト・費用増による経常利益減少と純利益増加

高収益案件の捕捉などにより売上総利益が増加する一方、船舶ファイナンス関連の信用コストや人件費・物件費の増加が営業利益・経常利益を押し下げ、政策保有株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加する利益段階の乖離を扱う。