規制・法制度・会計制度・税制等の変更リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本中金は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。」
リース会計基準等について、2027年4月1日開始年度から適用する予定が再掲された。 - FY2025バーゼルⅢ最終化・リース会計基準への対応有価証券報告書
「なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、2025年３月末よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。」
制度変更リスクについて、バーゼルⅢ最終化の適用が実施された。また、2027年4月1日開始年度からリース会計基準等を適用する予定も示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」
LIBOR公表停止・後継金利移行への会計上の対応が継続された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「上記のヘッジ関係のうち、ヘッジ対象である貸出金、その他有価証券（債券）及び満期保有目的の債券の相場変動を相殺するために、金利スワップをヘッジ手段とする繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理については、金利指標改革に伴うロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止及び後継金利への移行の影響を受けることから、ヘッジ関係の継続にその影響を及ぼさないために「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」
LIBOR公表停止・後継金利移行に伴うヘッジ関係への影響に対し、実務対応報告第40号を適用し、ヘッジ関係を継続するための会計上の対応を行っていることが示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止および後継指標への移行にかかる対応において、本中金では、プロジェクトチームを設置し、内部管理態勢の整備やシステム開発等をグループ横断的に行っております。」
LIBORの公表停止・後継指標移行リスクに対し、プロジェクトチームの設置、内部管理態勢の整備、システム開発をグループ横断的に進めていることが具体化された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本中金は、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止および後継指標への移行に向けて対応を進めております。しかしながら、当改革では未だ決定されていない事項が多く」
従来の制度変更リスクに加え、LIBOR公表停止・後継指標移行に関する未確定事項と金融資産・負債への影響可能性が具体化された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「バーゼル規制の見直し・導入など、国際的な金融規制強化の流れは、本中金はもとより、信用金庫にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。」
従来の制度変更リスクに加え、バーゼル規制の見直し・導入と国際的な金融規制強化が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合」
国内外の制度変更による経営成績・財務状態への影響可能性。