信金中央金庫（8421）・リスク再掲
規制緩和・業務範囲拡大に伴う競争激化と新規リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マイナス金利・金融制度変化による金融機関間競争と収益低下49社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。」
規制緩和・業務範囲拡大に伴う競争激化と、新たなリスクへの曝露可能性が再掲された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。」
規制緩和・業務範囲拡大・マイナス金利政策長期化に伴う競争激化リスクが再掲された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の長期化等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。」
規制緩和・業務範囲拡大に加え、マイナス金利政策の長期化が競争激化要因として記載された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に加え、日本銀行のマイナス金利政策の導入等に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。」
従来の規制緩和・業務範囲拡大に加え、マイナス金利政策による競争激化が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和や公的金融機関の民営化に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。」
新たな収益機会のための業務範囲拡大が新しいリスクへの曝露につながる可能性も記載。