山口フィナンシャルグループ（8418）・方針前進
人権方針の制定と周知
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「特定された人権リスクについては「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価し、人権リスクマップとして整理しております。リスクマップに掲載された重要度の高いリスクについては、2025年度に新たに立ち上げた専門チームが中心となり、負の影響の防止・軽減に向けた取組みを優先的に実施してまいります。」
人権方針の制定・周知から、バリューチェーン上の人権リスクの特定・評価、リスクマップ化、専門チームによる優先対応へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、初期分析として過去の内部通報事象を基にした人権リスクの洗い出しを実施いたしました。2025年度は、バリューチェーン上の人権リスクを幅広く把握した上で、特定したリスクについて「深刻度」と「発生可能性」の２軸で評価し、重要度の高いものから順次対応を行ってまいります。」
人権方針の周知段階から、内部通報事象を基にした初期分析と、バリューチェーン上のリスク評価・対応計画へ進展した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、お客さま・地域社会・役職員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進するため、2023年６月に人権方針を制定しており、2023年度は、制定した人権方針について社員に向けた周知活動を実施した他、外部委託先等への周知活動も開始いたしました。」
2023年６月に人権方針を制定し、社員及び外部委託先等への周知活動を開始している。