地方創生専門会社を通じた地域課題解決
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-06-25前進役員の異動
「観光、インフラ、面的再生といった「まちづくり」を通じ、地域経済の活性化に資する各種取組を推進しております。」
地域課題解決の取組みが、観光・インフラ・面的再生を対象とするまちづくりの専門事業本部新設と、ＧＸ戦略地域制度へのより積極的かつ主体的な関与へ進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。」
地方創生専門会社等を通じた地域課題解決が、山口県の新事業創出・育成、地域観光、ＳＩＢ及び地域医療支援へ広がっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月には、当社子会社である山口銀行、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、山口キャピタルは、株式会社Ｓｔａｐｌｅとの合弁事業として、長門湯本温泉に客室・サウナ・レストラン・アクティビティセンター等を備えた複合施設「SOIL Nagatoyumoto」を開業いたしました。」
地方創生専門会社等を通じた地域課題解決が、旅館承継・大規模リノベーションを基点とする観光まちづくりの複合施設開業へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＹＭＦＧ ＺＯＮＥ プラニングは、官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の分野において、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を新たな切り口として、公共施設や公共インフラ等の民間活力導入による官民連携事業の推進を一層強化し、官民共同での持続可能な地域づくりを目指します。」
地方創生専門会社の取組みが、ＰＰＰ／ＰＦＩに加えてＳＩＢや中央省庁との実証事業を含む官民連携事業の強化へ広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年７月には、当社100％出資により、地方創生専門のコンサルティング会社「株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング」を設立し、平成27年９月に下関市、11月に山口市、12月に宇部市、美祢市、平成28年１月に防府市と、それぞれ山口銀行との三者による「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。」
専門会社の設立と自治体・銀行による包括連携協定を通じ、地域企業の生産性向上や地域課題の解決に取り組んでいる。