固定資産の減損リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建替えや移転及び廃止の決定、市場価額の低下並びに使用中止予定とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額1,052百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の560百万円から1,052百万円へ増加し、愛媛県、山口県、広島県、熊本県、福岡県等の資産を対象に計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「店舗建替えや廃止の決定及び移転または売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額560百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の343百万円から560百万円へ増加した。ブロック営業体制への移行に伴い、営業用資産のグルーピング方法も変更している。 - FY2024対処有価証券報告書
「移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損損失は前年度の592百万円から343百万円へ減少し、2022年度の大規模な減損損失からは低い水準となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額4,086百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
有形固定資産等の減損損失は前年度の381百万円から4,086百万円へ増加し、保険ひろばのれん1,526百万円を含む減損損失総額は5,631百万円となった。 - FY2022-Q3固定資産減損損失の第３四半期更新有価証券報告書
「減損損失 180 3,344」
当第３四半期連結累計期間の固定資産減損損失は33億44百万円となり、前年同期の1億80百万円及び前年度通期の3億81百万円を上回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産および共用資産、移転や廃止の決定とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額3,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間期の固定資産減損損失は33億34百万円となり、前年同期の1億51百万円及び前年度通期の3億81百万円を大きく上回った。山口県、広島県、兵庫県、東京都、愛知県及び島根県の営業用・共用・福利厚生資産等が対象となっている。 - FY2022-Q1固定資産減損損失の第１四半期更新有価証券報告書
「特別損失 1,383 固定資産処分損 23 減損損失 119 退職給付制度改定損 1,241」
当第１四半期に固定資産の減損損失119百万円を計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額381百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の収益性低下、移転・廃止等に伴う減損損失381百万円を計上し、前年度の143百万円から増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の用途変更、収益性低下及び価額下落による評価減の可能性を新たなリスク項目として記載している。