株式報酬型ストックオプションによる企業価値意識
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において85百万円、89千株、当連結会計年度末において51百万円、53千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は89千株から53千株となった。 - 2026-05-28再定義株主総会
「本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴って改めてご承認をお願いするものであって、実質的な内容は前回決議によりご承認いただきました内容と同一であり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべきことは監査等委員会設置会社への移行後も変わりません。」
業績連動型株式報酬制度を、監査等委員会設置会社への移行後の対象取締役に合わせて再設定する議案として整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、減少株式数62千株は、株式交付信託の処分35千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡26千株による減少であります。」
業績連動型株式報酬制度に関して、株式交付信託の処分35千株及びストック・オプションの権利行使に伴う譲渡26千株が行われた。信託残存株式は89千株から53千株となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において48百万円、47千株、当連結会計年度末において85百万円、89千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に関して、信託が保有する株式は47千株から89千株へ増加し、帳簿価額も48百万円から85百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は48百万円、株式数は47千株であります。」
業績連動型株式報酬制度と新規に新株予約権を付与しない方針を継続している。信託残存株式は前期末及び当中間期末とも47千株、帳簿価額は48百万円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において64百万円、62千株、当連結会計年度末において48百万円、47千株であります。」
業績連動型株式報酬制度と新規の新株予約権を付与しない方針を継続している。信託残存株式は47千株となった。 - FY2024-Q2信託残存株式減少有価証券報告書
「当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において64百万円、62千株、当中間連結会計期間末において48百万円、47千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続する一方、株式交付信託に残存する株式は前連結会計年度末の62千株から47千株、帳簿価額は64百万円から48百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は64,802千円、株式数は62千株であります。」
業績連動型株式報酬制度と新規の新株予約権を付与しない方針を継続している。信託残存株式は前連結会計年度末及び当第3四半期末とも62千株、帳簿価額は64,802千円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は64,802千円、株式数は62千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末とも62千株、帳簿価額は64,802千円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において55,800千円、45千株、当連結会計年度末において64,802千円、62千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は45千株から62千株となった。 - FY2022-Q3信託残存株式・帳簿価額増加有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において55,800千円、45千株、当第３四半期連結会計期間末において64,802千円、62千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に関して、信託に残存する株式は前連結会計年度末の45千株から62千株、帳簿価額は55,800千円から64,802千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「減少株式数15千株は、株式交付信託からの株式交付等8千株およびストック・オプションの権利行使に伴う譲渡7千株による減少であります。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は45,785千円、株式数は36千株（前連結会計年度末 自己株式の帳簿価額55,800千円、株式数45千株）であります。」
業績連動型株式報酬制度に関して、株式交付信託から8千株が交付され、ストック・オプションの権利行使に伴い7千株が譲渡された。信託残存株式は45千株から36千株へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。」
業績連動型株式報酬制度と、新規に新株予約権を付与しない方針を継続している。信託に残存する株式は45千株、帳簿価額は55,800千円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ポイントは年度毎に付与され、原則として退任時に付与されたポイントの累積数に相当する当行の株式が交付されます。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、役位別ポイント80％、業績連動ポイント20％、当期純利益を業績指標とする仕組みを具体的に開示している。当事業年度の目標16億円に対する実績は7億円で、普通株式の交付はなかった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。 本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度と新規の新株予約権を付与しない方針を再確認している。信託に残存する株式は45千株、帳簿価額は55,800千円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績達成度等に応じて信託から株式等を交付する制度と、信託に残存する45千株・帳簿価額5,580万円を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託に残存する45千株・帳簿価額55,800千円を再確認している。新規の新株予約権付与は行わない方針も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。」
業績達成度等に応じて信託から株式等を交付する業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託に残存する45千株・帳簿価額55,800千円を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託に残存する45千株・帳簿価額5,580万円を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託に残存する45千株・帳簿価額55,800千円を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託に残存する45千株・帳簿価額55,800千円を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,800千円及び45千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に伴う株式交付信託について、期末時点の取得・保有株式45千株および帳簿価額55,800千円が開示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当行株式450千株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、株式交付信託が当行株式450千株を取得した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当行株式を取得し、各取締役に対して、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。」
従来の株式報酬型ストックオプションについて新規付与を行わないこととし、業績達成度に応じて信託から株式を交付する制度へ移行した。当初信託期間は4年間、取得資金の上限は72百万円である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 114,000株」
取締役７名を対象に普通株式114,000株の平成28年ストック・オプションを付与した。行使期間は平成28年８月25日から平成58年８月24日までであり、既存施策の新たな付与実績が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の取締役に対して、企業価値の持続的な向上、すなわち株価をより意識した経営を推進することを目的として新株予約権を割り当てるものです。」
取締役向け株式報酬型ストックオプションを、企業価値・株価を意識した経営の手段としている。年額18百万円以内、各年度150個以内、行使期間30年以内と記載している。