資産運用の効率化
FY2016に初出。19回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026有価証券残高増加有価証券報告書
「有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、133億円増加（4.70％増加）して、期末残高は2,972億円となりました。」
長期安定的な収益確保を目指す運用のもと、有価証券残高は前期末比133億円増加した。 - 2026-05-11後退経営計画
「有価証券平均残高（億円） 3,500 3,200」
2026年度の有価証券平均残高目標を3,500億円から3,200億円へ引き下げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「有価証券平均残高 2,968億円 3,100億円 3,300億円 3,500億円 3,115億円 3,180億円 (100.5％) (63.7％)Ⓐ」
有価証券平均残高は3,180億円となり、中期経営計画の計画進捗率63.7％と開示された。また、期末の有価証券残高も前連結会計年度末比270億円増加して3,109億円となった。 - FY2025有価証券残高減少有価証券報告書
「有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、149億円減少（5.01％減少）して、期末残高は2,839億円となりました。」
長期安定的な収益確保を目指す運用を行った結果、有価証券残高は前期末比149億円、5.01％減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有価証券平均残高 2,968億円 3,073億円 3,100億円 3,300億円 3,500億円 (79.5％)」
新中期経営計画における有価証券平均残高について、2024年9月期実績は3,073億円、2025年3月期計画に対する進捗率は79.5％となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「有価証券平均残高（億円）2,968 3,100 3,300 3,500」
新中期経営計画で、有価証券運用について平均残高の年度別KGIを設定し、2026年度3,500億円を目標としている。 - FY2024-Q3有価証券残高増加有価証券報告書
「また、有価証券は、その他の証券、株式等が減少しましたが、社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ８億円増加（0.29％増加）して2,929億円となりました。」
社債・国債等の増加により、有価証券残高は前連結会計年度末比8億円、0.29％増加した。 - FY2024-Q2有価証券残高増加有価証券報告書
「また、有価証券はその他の証券、株式等が減少しましたが、社債、国債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ33億円増加して2,954億円となりました。」
社債・国債の増加により、有価証券残高は前連結会計年度末比33億円増加して2,954億円となった。 - FY2024-Q1有価証券残高増加有価証券報告書
「また、有価証券は、株式が減少しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ50億円増加（1.73％増加）して2,971億円となりました。」
有価証券残高は、社債等の増加により前連結会計年度末比50億円、1.73％増加して2,971億円となった。 - FY2023-Q3有価証券残高減少有価証券報告書
「また、有価証券は、社債、地方債が増加しましたが、国債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ57億円減少（1.88％減少）して2,981億円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比57億円、1.88％減少した。社債・地方債は増加した一方、国債・その他の証券等は減少した。 - FY2023-Q2有価証券残高増加有価証券報告書
「また、有価証券はその他の証券、株式、国債等が減少しましたが、社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ67億円増加して3,105億円となりました。」
社債の増加などにより、有価証券残高は前連結会計年度末比67億円、約2.2％増加して3,105億円となった。 - FY2023-Q1有価証券残高増加有価証券報告書
「また、有価証券は、国債、株式等が減少しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ47億円増加（1.56％増加）して3,086億円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比47億円、1.56％増加して3,086億円となった。国債・株式等は減少した一方、社債等が増加した。 - FY2022有価証券残高減少有価証券報告書
「有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効果的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、42億円減少（1.39％減少）して、期末残高は3,038億円となりました。」
流動性確保と収益向上を目的とする有価証券運用を継続する一方、残高は前期末比42億円減少した。 - FY2022-Q2有価証券残高減少有価証券報告書
「また、有価証券は社債、株式が増加しましたが、国債、その他の証券、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ89億円減少して2,992億円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比89億円、約2.9％減少した。社債・株式は増加した一方、国債・その他の証券・地方債は減少した。 - FY2022-Q1有価証券残高減少有価証券報告書
「また、有価証券は、社債が増加しましたが、国債、その他有価証券等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億円減少（1.65％減少）して3,030億円となりました。」
有価証券残高は前連結会計年度末比50億円、1.65％減少した。社債は増加した一方、国債・その他有価証券等は減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、45億円減少（1.49％減少）して、期末残高は2,998億円となりました。」
従来の資産運用効率化の趣旨を、流動性確保と収益向上を目的とする有価証券の効率的運用として継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当行は、10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。」
従来の「資産運用の効率化」という表現は経営方針の中心文言として見られず、新中期計画ではより広い「生産性の向上」へ整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて、役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。」
資産運用の効率化を収益力強化と並ぶ重要課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。」
資産運用の効率化を収益力強化と並ぶ重要課題として掲げている。