会計基準等の変更に的確に対応する体制整備
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は2028年３月期の期首から適用予定であります。また、「金融商品会計に関する実務指針」は2027年３月期の期首から適用予定であります。」
新リース会計基準及び金融商品会計に関する実務指針の適用予定時期と影響評価中との開示を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は2028年３月期の期首から適用予定であります。また、「金融商品会計に関する実務指針」は2027年３月期の期首から適用予定であります。」
新たなリース会計基準及び金融商品会計に関する実務指針について、適用予定時期と影響額を評価中であることを開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」
法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。経過的な取扱いに従い、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。前四半期報告書で示された適用を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を当年度期首から適用し、クレジットカード年会費の認識方法を変更した。財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
前年度に適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を2021年度第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。クレジットカード年会費の収益認識方法を変更し、財務諸表への影響は軽微としている。時価算定に関する会計基準等も同じく期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する基準を当年度末から実際に適用した。併せて収益認識及び時価算定に関する基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。」
会計基準等の変更への対応体制として、財務会計基準機構への加入と財務諸表の適正性確保に向けた取組みを開示している。