自己資本比率規制変更・資本不足リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-14その他決算説明資料
「(３) 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 13.51 0.35 13.16」
2026年6月末の連結普通株式等Tier1比率および総自己資本比率等の実績を更新しているが、自己資本比率規制の変更や資本不足リスクの新たな顕在化は記載されていない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.47ポイント上昇し、13.70％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.30ポイント上昇し、5.07％となりました。」
バーゼルⅢ最終化後の中間期実績として、CET1比率は13.23％から13.70％へ、持株レバレッジ比率は4.77％から5.07％へ上昇した。 - FY2025自己資本比率・レバレッジ比率の年度実績を更新有価証券報告書
「この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.50ポイント上昇し、13.23％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.07ポイント上昇し、4.77％となりました。」
バーゼルⅢ最終化後の年度末実績として、CET1比率13.23％、持株レバレッジ比率4.77％を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.96ポイント上昇し、13.69％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、5.02％となりました。」
連結普通株式等Tier1比率は13.69％、持株レバレッジ比率は5.02％となり、いずれも前年度末から上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。」
バーゼルⅢ最終化に基づく改正後の自己資本比率規制が、予定段階から2024年3月末の適用開始段階へ移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されます。」
バーゼルⅢ最終規則について、改正後の自己資本比率規制の適用時期を2024年3月末として具体化した。 - FY2023-Q1レバレッジ・バッファーの適用時期等を具体化有価証券報告書
「また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に係る規制が2023年３月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。」
バーゼルⅢ国内実施時期の2024年3月末という従来の説明に加え、G-SIBs向けレバレッジ・バッファーの2023年3月末適用と、算出方法改正の時期を具体化した。 - FY2022バーゼルⅢ国内実施時期を2024年3月末へ再延期有価証券報告書
「金融庁は、2022年３月に、国際情勢等を踏まえ、最終化されたバーゼルⅢの国内実施時期について、当社を含む国際統一基準金融機関等については更に一年先送りして2024年３月末とすること、また早期の実施を希望する金融機関は、金融庁への届出をもってこれを可能とすることを公表しています。」
バーゼルⅢの国内実施時期が2023年から2024年3月末へ再延期されたことを開示している。 - FY2022-Q3レバレッジ比率特例の再延長案を追加有価証券報告書
「さらに、2021年12月に、当該措置の2024年３月末までの再延長に向けた告示改正案を公表しております。」
日銀預け金をレバレッジ比率算定上の総エクスポージャーから除外する特例について、2024年3月末までの再延長に向けた告示改正案の公表を追加している。 - FY2022-Q2バーゼルⅢ・レバレッジ比率規制の国内実施案を更新有価証券報告書
「加えて、2021年３月及び９月に、最終化されたバーゼルⅢ規制の本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。」
バーゼルⅢ規制の国内実施について、2021年3月・9月の告示改正案公表を追加開示している。また、レバレッジ比率規制についても2021年10月の告示改正案公表を記載している。 - FY2021バーゼルⅢ国内実施方針案・オペレーショナルリスク告示改正案を追加有価証券報告書
「加えて、2020年12月24日に最終化されたバーゼルⅢ規制の国内実施に関する方針案が公表され、2021年３月31日には、その内オペレーショナル・リスクに係る告示改正案が公表されています。」
バーゼルⅢ最終規則の適用延期に加え、国内実施方針案とオペレーショナル・リスクに係る告示改正案の公表を開示した。 - FY2021-Q1レバレッジ比率・TLAC比率の算定上の特例を追加有価証券報告書
「なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。」
自己資本・TLAC関連規制について、2020年6月の金融庁告示改正により、一定の場合に日銀預け金を総エクスポージャーから除外する算定上の取扱いが追加された。 - FY2020バーゼルⅢ最終規則の適用開始を1年先送り有価証券報告書
「当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りして2023年からとすることを公表しています。」
バーゼルⅢ最終規則の段階的適用開始時期について、当初の2022年から2023年へ1年先送りされたことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。」
自己資本規制について、バーゼルⅢ最終規則の予定段階から、2019年３月31日よりレバレッジ比率規制およびTLAC規制の段階的適用が開始された段階へ進んだ。 - FY2019-Q3TLAC告示案を公表有価証券報告書
「2018年12月には、金融庁がTLAC規制の告示案を公表し、当該告示案において、2019年３月31日より当社グループを本邦TLAC規制の適用対象とすることが示されています。」
本邦TLAC規制について、金融庁が2018年12月に告示案を公表し、2019年3月31日から当社グループを適用対象とすることが示された。既に示されていた適用方針が、告示案の公表により具体化している。 - FY2018TLAC適用方針を具体化有価証券報告書
「平成30年４月には同方針の改訂版を公表しています。金融庁は、当該方針において、平成31年３月31日より当社グループを本邦TLAC規制の適用対象とする方針であるとしています。」
バーゼルⅢ最終規則に加え、金融庁の改訂方針により、平成31年３月31日からの本邦TLAC規制適用対象化を具体的に記載している。 - FY2018-Q3バーゼルⅢ最終規則の公表・適用予定を追加有価証券報告書
「また、バーゼル銀行監督委員会は、平成29年12月に、リスク計測手法等の見直しを行い、バーゼルⅢ規制の最終規則文書を公表しました。当該見直し後の規制は平成34年から段階的に適用される予定です。」
自己資本比率規制について、平成29年12月のバーゼルⅢ最終規則文書の公表と、平成34年からの段階的適用予定を新たに記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。」
TLAC規制について「平成31年より当該規制の適用を受ける可能性」があるとし、自己資本比率低下・規制未達の可能性を記載。