バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1環境要因と成長領域・ガバナンスへの資源投下による経費増加を更新有価証券報告書
「営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比889億円増加し、9,661億円となりました。」
コスト構造改革・経費コントロールを進める一方、成長領域・ガバナンス等への資源投下と円安影響が経費増加要因となった。 - FY2025環境要因と成長領域・ガバナンスへの資源投下による経費増加を更新有価証券報告書
「営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,767億円増加し、１兆8,407億円となりました。」
コスト構造改革・経費コントロールを進める一方、インフレ等と成長領域・ガバナンス等への資源投下が経費増加要因となった。 - FY2025-H1環境要因と成長領域・ガバナンスへの資源投下による経費増加を更新有価証券報告書
「営業経費は、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前中間連結会計期間比941億円増加し、8,771億円となりました。」
コスト構造改革を進める一方、インフレ等の環境要因と成長領域・ガバナンス等への資源投下により、営業経費が前年同期比941億円増加した。 - FY2024環境要因と成長領域・ガバナンスへの資源投下により経費増加有価証券報告書
「営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円となりました。」
構造改革による経費削減を進める一方、環境要因と成長領域・ガバナンス等の経営基盤への資源投下により、営業経費全体は増加した。 - FY2024-Q3環境要因と成長領域への資源投下により経費増加を更新有価証券報告書
「営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第３四半期連結累計期間比1,146億円増加し、１兆1,722億円となりました。」
コスト構造改革の経費削減効果が示される一方、円安・インフレ等と成長領域への資源投下により営業経費全体は前年同期比1,146億円増加した。 - FY2024-Q2環境要因と成長領域への資源投下により経費増加有価証券報告書
「営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第２四半期連結累計期間比765億円増加し、7,829億円となりました。」
構造改革の経費削減効果が示される一方、円安・インフレ等と成長領域への資源投下により営業経費全体は増加した。 - FY2024-Q1環境要因と成長領域への資源投下により経費増加有価証券報告書
「営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前第１四半期連結累計期間比340億円増加し、3,846億円となりました。」
コスト構造改革による削減効果が進む一方、円安・インフレ等の環境要因と成長領域への資源投下により営業経費全体は増加した。 - FY2023構造改革による削減効果を為替影響が上回り経費増加有価証券報告書
「営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比523億円増加し、１兆4,452億円となりました。」
コスト構造改革による削減が進展した一方、為替影響等により営業経費全体は前年度比523億円増加した。 - FY2023-Q3構造改革の削減効果と為替影響による経費増加を更新有価証券報告書
「営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前第３四半期連結累計期間比474億円増加し、１兆576億円となりました。」
コスト構造改革による経費削減が進展した一方、為替影響等により営業経費全体は前年同期比474億円増加した。 - FY2023-Q2構造改革による削減効果と為替影響による経費増加を併記有価証券報告書
「営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比388億円増加し、7,064億円となりました。」
コスト構造改革による削減が進展した一方、為替影響等により営業経費全体は前年同期比388億円増加した。 - FY2023-Q1構造改革による削減効果と為替影響による経費増加を併記有価証券報告書
「営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比152億円増加し、3,505億円となりました。」
コスト構造改革による削減が進展した一方、為替影響等により営業経費は前年同期比152億円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。」
コスト構造改革の進展により、営業経費が前年度比217億円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前年同期比124億円減少し、１兆101億円となりました。」
コスト構造改革の進展に関連して、営業経費が前年同期比124億円減少した実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比136億円減少し、6,675億円となりました。」
構造改革の進展により営業経費が前年同期比136億円減少した実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比602億円減少し、67億円の利益となりました。」
財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化について、税効果を含む実施後の影響を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「親会社である当社が財務構造改革の一環としてグループ資本政策の方針を示したことを踏まえ、みずほ証券において資本適正化のため実施するもの。取得対象株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 1,450百万株（上限） 株式の取得価額の総額 370,000百万円（上限） 取得期間 2021年６月23日から2022年６月22日まで」
財務構造改革・グループ資本政策の一環として、みずほ証券が資本適正化を目的に自己株式を取得する計画を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業経費は、前年同期比９億円減少し、１兆226億円となりました。」
コスト構造改革に関連する営業経費が前年同期比9億円減少し、1兆226億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、１兆3,783億円となりました。」
コスト構造改革に関連して、人件費や減価償却費の減少等により営業経費が前年度比524億円減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比462億円減少し、１兆235億円となりました。」
コスト構造改革に関連して、営業経費が前年同期比462億円減少した実績を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化 ①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性」
4つの視点による事業・収益構造の可視化と、それに基づく財務構造改革を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化 ①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性」
4つの視点による事業・収益構造の可視化と、それに基づく財務構造改革を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化 ①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性」
バランスシートコントロールとコスト構造改革を、新計画の財務構造改革として４つの評価軸による可視化、経営資源再配分、安定収益基盤の確立へ具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。」
バランスシートコントロールによるリスク・リターン適正化と、コスト構造改革を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。」
バランスシートコントロールによるリスク・リターン適正化と、オペレーショナルエクセレンス・業務プロセス見直しを通じたコスト構造改革を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。」
バランスシートコントロールによるリスク・リターン適正化と、コスト構造改革を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。」
リスクアセット・流動性のコントロール、業務プロセスの見直し、生産性向上を通じたバランスシートコントロールとコスト構造改革を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。」
バランスシートコントロールとコスト構造改革を、リスクアセット・流動性の管理、業務プロセスの見直し、生産性向上という手段とともに再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革」
新中期経営計画における財務戦略の10の戦略軸の一つとして記載している。