新型コロナウイルス感染症の拡大によるATM利用・事業運営への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。」
感染症法上の5類移行と行動制限の緩和、個人消費の持ち直しにより、従来の感染症による事業影響は軽減方向に示された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。」
感染症の法的位置づけが5類へ移行し行動制限の緩和が進んだこと、個人消費が持ち直したことを記載しており、従来の感染症による事業影響は軽減方向に示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残り、今後の経過によって財政状態・経営成績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞し、厳しい状況が続きました。収束時期が未だ見通せない中、今後の感染再拡大も懸念されるなど、予断を許さない状況で推移しております。」
感染症による事業影響と再拡大懸念を継続している。感染防止策として在宅勤務、時差出勤、検温、オンライン会議を実施している。 - FY2022-Q3影響継続・変異株懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。」
感染症の影響は引き続き厳しい状態として残る一方、金融機関取引とチャージ取引の持ち直しにより、ATM総利用件数は前年同期を大きく上回った。 - FY2022-Q2利用件数回復・影響継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。」
感染症の影響はなお厳しい状態として残る一方、金融機関取引とチャージ取引の持ち直しによりATM総利用件数は前年同期を大きく上回った。 - FY2022-Q1利用件数回復・影響継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありますが、感染拡大防止策が講じられる中、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたしました。」
感染症の影響はなお厳しい状態として残る一方、金融機関取引の持ち直しとチャージ取引の増加により、ATM総利用件数は前年同期を大きく上回る水準まで回復した。 - FY2021年間影響の数値化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止策による人流抑制等の影響を主因に2020年度の国内ＡＴＭ利用件数は、前年同期比1.5％減で推移いたしました。」
感染症の事業影響について、2020年度の国内ATM利用件数が前年同期比1.5％減となったことを通期数値で示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい状況から、経済活動が徐々に再開されたことに伴いＡＴＭ総利用件数は持ち直しの動きがみられ、前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。」
感染症拡大の影響からは回復基調にあるものの、ATM総利用件数は前年同期比2.3％減であり、事業への影響は継続している。 - FY2021-Q2感染症影響継続・一部回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を下回り推移いたしました。」
感染症拡大の影響は前四半期より回復基調にあるとしつつ、ATM総利用件数は前年同期を下回り、事業への影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府・自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や在宅勤務の推進等による影響を主因にＡＴＭ利用件数が大幅に減少いたしました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開されたことに伴い2020年６月以降のＡＴＭ利用件数は前年同期と同水準程度まで回復しております。」
新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等で第1四半期のATM利用件数が大幅に減少した一方、2020年6月以降は前年同期と同水準程度まで回復した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型ウイルス等の感染症が発生し、感染拡大や長期化、それに伴う政府・自治体の規制強化等は社会情勢や実体経済へのきわめて大きな影響が予想されます。その結果としてＡＴＭ利用件数が大幅に減少する場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、日本政府による緊急事態宣言が全国的に発令された2020年４～５月は外出自粛等の影響を受け国内ＡＴＭ利用件数は約10％程度の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と政府の緊急事態宣言により、2020年4～5月の国内ATM利用件数が約10％減少したと記載した。