役員・執行役員への業績連動型株式報酬制度
FY2018-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度は2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、対象期間において上限４億円の金銭（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当社株式120万株を上限として対象者に交付する予定です。」
取締役向けBIP信託及び執行役員・一部従業員向けESOP信託について、2027年3月期から2029年3月期までの新たな対象期間と金銭・株式上限を提案し、制度を更新する段階に進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末441百万円、1,462千株、当中間連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。」
取締役向けBIP信託の保有株式は1,462千株で前年度末から変わらず、業績連動型株式報酬制度を継続している。執行役員・一部従業員向けESOP信託は4,041千株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「本制度は2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、対象期間において上限４億円の金銭を信託し、当社株式120万株を上限として対象者に交付する予定です。」「2024年３月期の対価として付与される業績連動型株式報酬のポイントから、従業員エンゲージメントを評価指標として追加いたしました。」「クローバック条項を、導入済のマルス条項に加えて導入いたしました。」
取締役・執行役員等向け業績連動型株式報酬について2024～2026年の新たな対象期間を設定し、従業員エンゲージメント指標とクローバック条項を追加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当中間連結会計期間末1,149百万円、4,105千株であります。」
執行役員・一部従業員向けESOP信託の保有株式が2,026千株から4,105千株へ増加し、業績連動型株式報酬制度の運用が進展した。取締役向けBIP信託も1,071千株から1,462千株へ増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千株、当第１四半期連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。」「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当第１四半期連結会計期間末1,174百万円、4,195千株であります。」
取締役向けBIP信託の保有株式は1,071千株から1,462千株へ、執行役員・一部従業員向けESOP信託は2,026千株から4,195千株へ増加し、制度運用が進捗した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度は2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、対象期間において上限４億円の金銭を信託し、当社株式120万株を上限として対象者に交付する予定です。本制度は2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、対象期間において上限6.4億円の金銭を信託し、当社株式270万株を上限として対象者に交付する予定です。」
取締役向けBIP信託及び執行役員・一部従業員向けESOP信託について、2024年3月期から2026年3月期までの新たな対象期間と金銭・株式上限を設定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。」
取締役・執行役員・一部従業員向け業績連動型株式報酬制度について、2021年3月期から2023年3月期までの対象期間を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末492百万円、1,691千株、当第３四半期連結会計期間末585百万円、2,091千株であります。」
執行役員・一部従業員向けESOP信託の保有株式が1,691千株から2,091千株へ増加し、制度運用が進捗した。取締役向けBIP信託は1,895千株であった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末492百万円、1,691千株、当中間連結会計期間末487百万円、1,675千株であります。」
執行役員向け株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、当連結会計年度末588百万円、株式数は1,895千株であります。」
取締役向けBIP信託の保有株式は563千株から1,895千株へ増加した。執行役員向けESOP信託も234千株から1,691千株へ増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、当第３四半期連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。」
取締役向けBIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示しており、信託保有株式は1,895千株で前中間期末から変わっていない。執行役員向けも1,691千株である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、当中間連結会計期間末588百万円、1,895千株であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度では信託保有株式が563千株から1,895千株へ増加した。執行役員向けも234千株から1,691千株へ増加し、制度運用が進捗した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、563千株、当第１四半期連結会計期間末239百万円、563千株であります。」「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当第１四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。」
取締役向けBIP信託及び執行役員向けESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託保有株式数はそれぞれ563千株、234千株で前年度末から変わっていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。対象期間において上限８億円（うち４億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）の金銭（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式210万株（うち90万株は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）を上限として対象者に交付する予定です。」
信託型の業績連動株式報酬について、2021年3月期から2023年3月期までの対象期間、上限8億円・210万株の枠組みを具体化した。賞与も新たに導入し、会社業績との連動性を高める方針を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、当第３四半期連結会計期間末239百万円、563千株であります。」
取締役向けBIP信託及び執行役員向けESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。取締役向け信託保有株式は563千株、執行役員向けは234千株である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、当中間連結会計期間末239百万円、563千株であります。」
取締役向けBIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。取締役向け信託保有株式は563千株、執行役員向けは234千株となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、当第１四半期連結会計期間末253百万円、596千株であります。」
取締役向けBIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託保有株式は596千株で前連結会計年度末から変わっていない。執行役員向けESOP信託についても234千株と開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬について、2018年度の業績目標は連結経常収益146,700百万円及び連結経常利益39,800百万円であり、これに対する達成度は、連結経常収益100％及び連結経常利益102％でありました。」
業績連動型株式報酬について、2018年度の評価指標と達成度を初めて開示し、収益目標は100％、利益目標は102％の達成度となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当第３四半期連結会計期間末253百万円、596千株であります。」「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、239千株、当第３四半期連結会計期間末99百万円、234千株であります。」
取締役向けBIP信託及び執行役員向けESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当中間連結会計期間末253百万円、596千株であります。」「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、239千株、当中間連結会計期間末99百万円、234千株であります。」
取締役向けBIP信託及び執行役員向けESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続している。信託保有株式は取締役向け596千株、執行役員向け234千株となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。」
取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬制度について、2018年3月期から2020年3月期までの3事業年度を対象期間とする制度内容を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は278百万円、株式数は656千株であります。」「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は101百万円、株式数は239千株であります。」
第2四半期会計期間から導入した取締役向けBIP信託及び執行役員向けESOP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。期末の信託保有株式は取締役656千株、執行役員239千株である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」「当社は、当中間連結会計期間より、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
取締役向けの役員報酬BIP信託と執行役員向けの株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度を当中間連結会計期間から導入した。期末時点の信託保有株式は取締役向け656千株、執行役員向け239千株である。