金融サービス拡大・新規事業投資の不確実性
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
セブン銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業の強化や事業領域拡大のために、Ｍ＆Ａや他社との資本業務提携等を実施する可能性があります。これらのＭ＆Ａ等が成立し、当初の予定どおり進捗する保証はなく、また、Ｍ＆Ａ等の成立後に想定外の問題が発見されたり、事業環境の変化等により当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない可能性があります。」
M&Aや資本業務提携の実施可能性と、成立後の計画未達・想定外問題・期待効果未達のリスクを継続して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債に係る減損損失299百万円を含んでおります。」
戦略的投資先に関して、TORANOTECの新株予約権付社債について299百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他の特別損失299百万円は、関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損損失を計上したものであります。」
持分法適用関連会社であるTORANOTECの新株予約権付社債について299百万円の減損損失を計上し、戦略的投資に伴う損失が新たに発生した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社が保有する株式会社メタップスペイメントの株式の一部を株式会社メタップスへ売却いたしました。これに伴い、従来、持分法適用会社であった株式会社メタップスペイメントは、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
メタップスペイメント株式の一部売却が実施され、同社が持分法適用範囲から除外されたことで、関連会社投資へのエクスポージャーが整理された。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年２月に発表されたM社普通株式の公開買付を契機に、当社が保有する株式を売却することを決定いたしました。売却の時期 2023年５月２日」
メタップスペイメント株式を2023年5月2日に売却し、持分法適用関連会社から外れることとなった。戦略的投資先の整理が具体化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 608百万円 466百万円」
持分法による投資損失は前年同期の608百万円から466百万円へ縮小し、戦略的投資に伴う損失負担が前年同期比で低減した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 545 294」
持分法による投資損失は前年同期の545百万円から294百万円へ減少し、戦略的投資に伴う損失負担が低減した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 233百万円 116百万円」
持分法による投資損失は前年同期の233百万円から116百万円へ縮小し、戦略的投資に伴う損失負担が低減した。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資損失は694百万円となりました。」
持分法による投資損失は前年度の796百万円から694百万円へ減少し、戦略的投資に伴う損失負担が低減した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他経常費用には、次のものを含んでおります。持分法による投資損失 222百万円 608百万円」
持分法による投資損失は前年同期の222百万円から608百万円へ増加し、戦略的投資に伴う損失負担が前年同期比で拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益（△は益） 154 545」
持分法による投資損失は前年同期の154百万円から545百万円へ増加し、戦略的投資に伴う損失負担が前年同期比で拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「持分法による投資損失は796百万円となりました。」
持分法による投資損失は前年度の4,770百万円から796百万円へ縮小し、戦略的投資に伴う損失負担が低減した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 3,217 百万円 222 百万円」
持分法による投資損失は前年同期の3,217百万円から当第3四半期累計期間の222百万円へ縮小した。新規事業・戦略的投資に伴う損失負担は前年度同期から低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損益（△は益） 2,666 154」
持分法による投資損失は前年同期の2,666百万円から当中間期の154百万円へ縮小した。ただし、持分法適用会社に関する投資リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社及びＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社に係る収支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上した」
7payの廃止に加え、TORANOTEC関連会社の収支も当初計画を下回り、持分法による投資損失4,770百万円を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」を廃止する過程で発生した損失等を主因に持分法による投資損失を3,217百万円計上した」
7pay廃止に伴う戦略的投資の損失が累計3,217百万円となり、前四半期開示の2,666百万円から損失負担が拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。この影響を主因として持分法による投資損失2,666百万円を当第２四半期連結累計期間に計上しました。」
戦略的投資・提携による新規サービスについて、7payの不正アクセスを受けサービス廃止と持分法投資損失2,666百万円が発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。また、新事業の展開に際し、子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
金融サービスの拡大不確実性と、新事業における子会社設立、M&A、資本提携の投資リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。また、新事業の展開に際し、子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
既存の金融サービス拡大が保証されないことに加え、子会社設立、M&A、資本提携等の戦略的投資が期待効果を生まないリスクを示した。