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宮崎銀行(8393)・リスク対処

自己資本比率が国内基準を下回るリスク

FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。

12記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017対処FY2020 – FY2021対処FY2023-Q2 – FY20262017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 020242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して9.78%となりました。」

    連結自己資本比率は9.64%から9.78%へ上昇し、国内基準4%以上を維持している。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.85」

    連結自己資本比率は9.85%となり、前年度末の9.06%および国内基準4%以上を上回っている。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.96」

    連結自己資本比率は前連結会計年度末の8.90%から8.96%へ上昇し、国内基準4%以上を維持している。
  4. FY2023対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.51ポイント上昇して8.90%となりました。」

    連結自己資本比率は8.39%から8.90%へ上昇し、国内基準4%以上を維持している。
  5. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.54」

    連結自己資本比率は前連結会計年度末の8.39%から8.54%へ上昇し、国内基準4%以上を維持している。
  6. FY2022悪化有価証券報告書

    「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.01ポイント低下して8.39%となりました。」

    連結自己資本比率は8.40%から8.39%へ小幅に低下したが、国内基準4%以上は維持している。
  7. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.30」

    連結自己資本比率は前連結会計年度末の8.40%から8.30%へ低下した。ただし、国内基準4%以上は維持している。
  8. FY2021対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して8.40%となりました。」

    連結自己資本比率は8.34%から8.40%へ上昇し、国内基準4%以上を維持している。
  9. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.36」

    連結自己資本比率は前連結会計年度末の8.34%から8.36%へ上昇し、国内基準4%以上を維持している。
  10. FY2020対処有価証券報告書

    「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して8.34%となりました。」

    前年度に9.51%から8.29%へ低下していた連結自己資本比率が、当年度は利益剰余金の増加等により8.34%へ小幅に上昇した。国内基準4%以上は維持している。
  11. FY2019悪化有価証券報告書

    「以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.22ポイント低下して8.29%となりました。」

    劣後特約付借入金の返済・社債償還による自己資本額の減少と貸出増加等によるリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率は9.51%から8.29%へ低下した。ただし国内基準4%以上は維持している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」に定められた国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。」

    国内基準4%以上の維持義務と、不良債権・有価証券評価・算定方法変更等による自己資本比率悪化の可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「与信関連費用の減少」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1与信関連費用の減少7回
  3. 2株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加6回
  4. 3有価証券の減損処理(株式)6回
  5. 4取締役向けストック・オプションの付与5回
  6. 5融資未実行残高と与信管理5回
  7. 6普通株式配当の実施4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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