取締役向けストック・オプションの付与
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-03。
- FY20262026年ストック・オプションの付与を予定有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 12名 株式の数 27,150株 2026年8月1日から2056年7月31日まで」
2026年6月25日の取締役会決議予定として、取締役・執行役員12名に27,150株の第14回新株予約権を2026年7月31日に割り当てる計画を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 10名 当行普通株式 13,110株 付与日 2025年７月31日 権利行使期間 2025年８月１日から2055年７月31日まで」
2025年ストック・オプションとして、取締役・執行役員10名に13,110株を付与した。従来の株式報酬制度に基づく新たな付与を実施している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当行は、当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。」
FY2024通期で割当決議を開示していた2024年ストック・オプションについて、2024年7月31日に9名へ13,400株を付与した実施内容を中間期で確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月25日開催の取締役会において決議されたもの 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ９名 当行普通株式 13,400株 権利行使期間 2024年８月１日から2054年７月31日まで」
提出日後の2024年6月25日開催の取締役会で、取締役・執行役員9名に13,400株の第12回新株予約権を割り当てる決議を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当第3四半期には新たなストック・オプションの内容を記載していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ８名」
2023年6月23日開催の取締役会で、取締役および執行役員8名に14,680株の第11回新株予約権を割り当てることを決議した。権利行使期間は2023年8月1日から2053年7月31日までである。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
取締役および執行役員11名に21,310株を付与する2022年ストック・オプションの内容を継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 11名 当行普通株式 21,310株 付与日 2022年７月29日 権利行使期間 2022年７月30日から2052年７月29日まで」
2022年6月23日開催の取締役会決議により、取締役および執行役員11名に21,310株の株式報酬型ストック・オプションを割り当てる内容を決定した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 11名 当行普通株式 25,370株 付与日 2021年７月30日 権利行使期間 2021年７月31日から2051年７月30日まで」
2021年ストック・オプションについて、取締役および執行役員11名への25,370株の付与内容を継続開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 11名 当行普通株式 25,370株 付与日 2021年７月30日 権利行使期間 2021年７月31日から2051年７月30日まで」
2021年6月24日開催の取締役会決議により、取締役および執行役員11名への25,370株の新株予約権割当てを決定した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名 当行普通株式 23,720株 付与日 2020年７月31日 権利行使期間 2020年８月１日から2050年７月31日まで 権利行使価格 １株当たり１円」
2020年ストック・オプションを取締役および執行役員12名に23,720株付与したことを開示している。 - FY2019付与対象を執行役員まで拡大有価証券報告書
「当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2019年６月27日の取締役会において決議されたものであります。」
従来の取締役中心の付与対象に加え、委任型執行役員制度の導入に伴い執行役員も対象に含め、12名に18,080株の新株予約権を割り当てる決議を行った。 - FY2019-Q2ストック・オプションの権利行使が発生有価証券報告書
「ストック・オプションの権利行使による減少 21千株」
当中間連結会計期間にストック・オプションの権利行使により自己株式が21千株減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）９名 当行普通株式 13,000株 付与日 平成29年７月31日 権利行使期間 平成29年８月１日から平成59年７月31日まで 権利行使価格 １株当たり１円」
平成29年ストック・オプションを、監査等委員である取締役を除く取締役9名に13,000株付与した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション、当行の取締役９名、当行普通株式194,800株、付与日平成28年７月29日、権利行使期間平成28年７月30日から平成58年７月29日まで」
取締役9名への194,800株の株式報酬型ストック・オプション付与を通期の制度・残高情報として継続開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当行の取締役 ９名 当行普通株式 194,800株 付与日 平成28年７月29日 権利行使期間 平成28年７月30日から平成58年７月29日まで 権利行使価格 １株当たり１円」
取締役9名に対し、普通株式194,800株を対象とする平成28年ストック・オプションを付与した。