店舗移転・地価下落による減損損失
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当年度も報告セグメントごとの固定資産減損損失は該当なしであり、直近の減損損失計上がない状態を確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」
当年度は固定資産の減損損失を計上しておらず、前年度の共同住宅跡地等に係る27百万円の計上から低減した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当年度は共同住宅跡地等について27百万円の減損損失を計上した。前年度の店舗跡地等20百万円から金額も増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。」
当中間期は固定資産の減損損失を計上していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「店舗移転に伴う資産の遊休化等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
都城地区の店舗跡地等について20百万円の減損損失を通期で計上し、店舗移転等に伴う減損損失の発生を確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗移転に伴う資産の遊休化等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間期は都城地区の店舗跡地等について、土地15百万円・建物4百万円、合計20百万円の減損損失を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当年度の報告セグメントごとの固定資産減損損失は該当なしとされ、直近の減損損失計上からの低減状態を確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) 該当ありません。」
当中間期は報告セグメントごとの固定資産の減損損失が該当なしとされ、直近の減損損失計上から変化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） 該当ありません。」
当中間期は減損損失を計上せず、前年同期に計上されていた東京地区の遊休資産に係る10百万円の減損損失から変化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗跡地等に係る減損損失は前期106百万円から当期19百万円へ減少したが、地価下落等を理由とする減損損失の計上は続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 97 10」
前年同期の97百万円に続き、当第３四半期累計期間も10百万円の減損損失を計上しており、減損損失の発生が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
東京地区の遊休資産の土地について、地価下落を理由に10百万円の減損損失を計上した。前年同期の97百万円から金額は減少しているが、減損損失の発生は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 142 97」
当第3四半期累計期間にも97百万円の減損損失を計上しており、減損損失の発生を継続して開示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「東京地区 遊休資産 土地、建物 97 69 28」
当中間期は東京地区の遊休資産について、土地69百万円・建物28百万円、合計97百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1当四半期は減損損失を計上せず有価証券報告書
「減損損失 84 -」
前年同期には84百万円の減損損失を計上していたが、当第1四半期の減損損失は計上されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「店舗移転に伴う資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗移転・地価下落による減損損失142百万円を通期の特別損失として詳細に開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特別損失 101 221 固定資産処分損 81 79 減損損失 - 142」
第３四半期連結累計期間の損益計算書に減損損失142百万円を計上しており、店舗移転や地価下落に伴う減損損失の発生を継続して開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗移転に伴う資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗移転に伴う遊休化や地価下落を理由として、土地・建物に142百万円の減損損失を計上した。