電算設備・本部改修等の設備投資計画
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
宮崎銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026設備投資計画を更新有価証券報告書
「当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 8,431 自己資金 当行 店舗建替等 宮崎県内他 新設 銀行業 建物 1,500 自己資金 当行 本店 宮崎市 更新 銀行業 建物 470 自己資金 2026年10月 2028年3月 当行 本店 宮崎市 改修 銀行業 建物 145 自己資金 2026年10月 2027年3月」
従来の設備計画を更新し、電算関係ソフトウェア8,431百万円、店舗建替等1,500百万円、本店建物更新470百万円、本店改修145百万円を計画している。店舗外ATM「ひなたキャンパス」の新設も実施した。 - FY2024設備投資計画を更新有価証券報告書
「当行 事務センター 宮崎市 入替 銀行業 建物 461 自己資金 2024年4月 2026年6月 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 3,370 自己資金 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 動産 222 自己資金」
設備計画を、事務センター建物461百万円、電算関係ソフトウェア3,370百万円、動産222百万円の計画へ更新している。 - FY2023設備投資計画を更新有価証券報告書
「当行 店舗建替等 宮崎県内他 新設・移転 銀行業 建物 1,103 ― 自己資金 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 1,360 ― 自己資金」
設備計画を、店舗建替等1,103百万円、電算関係の建物74百万円・ソフトウェア1,360百万円・動産121百万円へ更新している。 - FY2022設備投資計画を更新有価証券報告書
「当行 事務センター 宮崎市 更新 銀行業 建物 144 自己資金 当行 各営業店 各市町村 更新 銀行業 動産 113 自己資金 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 2,579 自己資金 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 事務機器 292 自己資金」
従来の設備計画から、事務センター建物、各営業店動産、電算関係ソフトウェア・事務機器を合計3,128百万円とする計画へ更新している。 - FY2021設備投資計画を更新有価証券報告書
「当行 全営業店 各市町村 入替 銀行業 動産 394 自己資金 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 事務機器 181 自己資金 当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 ソフトウェア 1,893 自己資金」
従来の電算関係5,438百万円・本部改修644百万円の計画から、全営業店の動産入替、電算関係の事務機器・ソフトウェアを合計2,468百万円とする設備計画へ内容を更新している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当行 電算関係 宮崎市 新設 銀行業 事務機器 5,438 自己資金。 当行 本部 宮崎市 改修 銀行業 建物 644 自己資金 2019年４月 2023年３月。」
電算関係の事務機器に5,438百万円、本部建物の改修に644百万円を投資予定として開示している。本部改修の工期は2019年4月から2023年3月までとしている。また、当年度には佐土原支店・西佐土原出張所を移転新設した。