国内外経済の足踏みと不透明感
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026関税政策・円安・物価高・人手不足による下押しを明示有価証券報告書
「金融市場においては、日経平均株価は、米国トランプ政権による関税強化への懸念から一時急落しましたが、その後、半導体やAIを中心としたハイテク投資の需要期待から株価は大きく反発しました。」
景気回復基調の継続を記載する一方、関税強化への懸念、円安環境、物価高、人手不足などを経済環境上の要因として明示している。 - FY2026-H1景気回復継続下で関税政策・円安・物価高・人手不足を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)の国内経済は、回復基調が継続しました。企業の生産活動には一部弱い動きがみられたものの、設備投資は堅調に推移し、雇用・個人所得の改善が進んでいます。一方、円安環境の継続や、国内の人手不足によるサービス価格上昇などを背景に、国内物価は上昇しており、個人消費の回復に影響を与えています。」
国内経済の回復基調を記載する一方、円安環境、人手不足によるサービス価格上昇、物価上昇が個人消費の回復に影響する要因として示されている。 - FY2025-H1景気回復継続下で円安・物価高・人手不足を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)の国内経済は、緩やかな景気回復の動きが継続しました。企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境や個人所得も緩やかに回復しております。一方、海外金利の高止まりを背景とした円安環境や、国内の人手不足によるサービス価格上昇を受け、消費者物価は上昇しており、個人消費等の回復を下押ししております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、海外金利の高止まりを背景とする円安、物価上昇、人手不足が個人消費等の回復を下押しする要因として示されている。 - FY2024マイナス金利政策解除・YCC撤廃を明示有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定し、その後、2024年３月にマイナス金利政策解除とＹＣＣ撤廃を決定したことから上昇し、当期末は0.72％となりました。」
景気回復の継続や個人消費の改善を記載する一方、円安による物価上昇が回復を下押しする状況と、マイナス金利政策解除・YCC撤廃による金利上昇を明示している。 - FY2024-Q2回復継続下で円安・物価高の下押しを明示有価証券報告書
「県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。」
経済活動の正常化や観光需要の回復による景気回復を示す一方、物価高と人手不足が個人消費・生産活動を抑制する要因との記載を継続している。国内では資源価格上昇や海外金利上昇を背景とする円安進行も明示された。 - FY2023回復継続下で物価高・人手不足を懸念有価証券報告書
「県内経済は、新型コロナウイルスの影響があったものの、個人消費を中心に持ち直しの動きが続いております。特に観光においては、全国旅行支援に加え、2023年以降は、WBCに代表される各種スポーツのキャンプの効果も大きく、着実な持ち直しがみられております。今後も景気の持ち直し継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が消費と生産の抑制要因として懸念されます。」
県内経済の持ち直し・観光回復を記載する一方、物価の高止まりと人手不足を景気抑制要因として新たに明示している。 - FY2023-Q2回復継続下で資源価格上昇・円安を懸念有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)の国内経済は、７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染第７波による下押し圧力があったものの、感染抑制と経済活動再開の両立が図られた結果、個人消費の持ち直しと設備・公共投資の増加により、回復の動きが継続しました。ただし、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格上昇や、急激な円安進行により、輸入物価が大きく上昇し、景気回復の動きを下押ししております。」
経済回復の継続を記載する一方、感染第7波、資源価格上昇、急激な円安による輸入物価上昇が景気回復を下押しする要因として示されている。 - FY2022回復の弱さと地政学・資源価格リスクを明示有価証券報告書
「しかし、2021年末以降は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の爆発的な感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇等を背景に、景気持ち直しの動きに弱さがみられる状況が続いております。」
ワクチン接種や行動制限解除に伴う改善に言及する一方、オミクロン株、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格上昇により景気持ち直しが弱まったと記載している。 - FY2022-Q2停滞継続と正常化期待を併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に続いたことから、景気は一進一退となりました。感染状況がやや落ち着いた4月には、海外経済の改善もあって景気持ち直しの動きがみられましたが、5月以降は、外出自粛や営業時間短縮の要請、大規模イベント中止など活動制限が強化されたことから、景気は足踏み状態が続きました。新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続いていますが、ワクチン接種の進展に伴って行動制限が徐々に緩和され、経済正常化に向けた動きが拡大することが期待されます。」
新型コロナウイルスによる厳しい経済状況と景気の足踏みが続く一方、ワクチン接種に伴う行動制限緩和と経済正常化への期待も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「県内経済は、新型コロナウイルスの影響による経済・社会活動の停滞により、個人消費や観光とともに、住宅投資や生産活動も急激に落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が個人消費・観光だけでなく住宅投資や生産活動の急激な落ち込みとして地域経済に広がり、不透明感の強い厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的に経済活動や人の移動が大幅に制限されたため、景気が急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大により国内・県内の個人消費、生産、観光等が大きく落ち込み、緊急事態宣言解除後も回復ペースは緩慢で厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末までは続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が当年度末まで続くとの想定を置き、貸出金等の信用リスクへの影響を見込んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「県内経済は、４月から９月にかけて個人消費および公共投資が堅調に推移したものの、10月以降は国内経済と同様に消費税率引上げと新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費および生産が大きく減少しました。」
従来の米中貿易摩擦等による減速懸念に加え、消費税率引上げと新型コロナウイルス感染拡大が個人消費・生産の大幅減少として地域経済に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦等を要因とした海外景気の減速により輸出は弱い動きとなったものの、企業収益が高水準を維持していることから、設備投資は増加基調にあります。」
海外景気の減速が輸出の弱い動きとして実際の経済状況に現れている。また、県内では日韓関係の悪化を受け韓国からの来県者数に減少がみられると記載している。 - FY2019回復継続下で海外経済減速・通商問題への懸念を明示有価証券報告書
「今後の国内経済については、内需に支えられ緩やかな回復基調が当面継続するものの、通商問題の不透明感による世界経済の停滞が、景気悪化につながる懸念があります。」
国内経済の緩やかな回復は継続したとする一方、海外経済の減速や米中通商問題を背景に、世界経済の停滞と景気悪化の懸念を強めている。 - FY2019-Q2回復基調継続下で米中貿易摩擦を懸念有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)の国内経済は、設備投資および消費の拡大を背景として緩やかな回復基調が継続しました。米中の貿易摩擦問題の懸念材料はあるものの、海外経済の底堅い成長を受け、企業業績の改善による設備投資拡大の動きがみられています。」
国内経済の緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦を懸念材料として新たに明示している。県内経済については設備投資等が弱含むものの、緩やかな回復が続くと記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられており、全体としては緩やかな回復が続いています。」
地域経済について、前年度の足踏み・改善実感不足という表現から、個人消費や生産活動の持ち直しを伴う緩やかな回復が続くとの表現に変化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「緩やかな景気回復基調が継続している一方で、地域経済は全体として好転が実感できるには至っておりません。」
第2四半期の足踏み・不透明感の記載から、国内経済は緩やかな回復基調としつつ、地域経済の改善実感には至らないという表現に変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当中間連結会計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)の国内経済は、消費税率引き上げが再延期されるなど、個人消費の低迷や円高による企業収益の下振れ等を背景に足踏み状態が続きました。」
国内消費の低迷、円高、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速などを背景とする経済環境上のリスクを初めてスレッド化した。