宮崎銀行（8393）・施策前進
気候変動シナリオ分析と2024年開示
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」および「移行リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。2050年までに追加で発生しうる与信関連費用：最大40億円 2050年までに追加で発生しうる与信関連費用：最大59億円」
前年度の物理的リスク分析から進み、物理的リスクに加えて移行リスクのシナリオ分析も実施し、追加与信関連費用を物理的リスク最大40億円、移行リスク最大59億円と算出・開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。分析結果 2050年までに追加で発生しうる与信関連費用：最大40億円」
前年度に示していた2024年開示に向けた準備から進み、物理的リスクのシナリオ分析を実施し、2050年までの追加与信関連費用を最大40億円と算出・開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「シナリオ分析については、物理的リスクを先行して対応し、2024年の開示に向け、取り組みを進めております。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の「RCP8.5シナリオ」（4℃シナリオ）等を参考に、宮崎市内の大淀川流域における洪水浸水の発生による不動産担保物件の毀損や信用リスク増加額等について算出、開示を検討しております。」
物理的リスクを先行対象とし、RCP8.5・4℃シナリオを用いて洪水浸水による担保毀損と信用リスク増加額を算出し、2024年の開示を目指す取り組みを新たに示した。