生産性向上による筋肉質な経営体制の構築
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画2024（2024年度～2026年度の３年間）において、計画期間中の人財育成に係る成長投資額を５億円とし、持続的成長に向けた人的資本投資の取り組みを実施しております。」
生産性向上・働き方改革を人的資本投資へ広げ、3年間で5億円の人財育成投資、人事制度改定、キャリア自律を促す制度を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「一人あたり月平均時間外労働時間 ９時間50分 ８時間45分 9時間以内の継続」
生産性向上・働き方改革について、月平均時間外労働時間が8時間45分となり、2026年度目標9時間以内に近づいた。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業店事務の本部集中やペーパーレス推進等の各種業務効率化策による「生産性向上」への取組みや、モバイルツール(タブレット端末・業務用スマートフォン)活用やテレワーク浸透等による「働き方改革」に係る諸施策にて、労働時間の削減やモチベーション向上につなげる仕組みづくりを進めております。」
生産性向上・働き方改革を継続し、2023年度の月平均時間外労働時間は9時間50分となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業店事務の本部集中やペーパーレス推進等の各種業務効率化策による「生産性向上」への取組みや、モバイルツール(タブレット端末・業務用スマートフォン)活用やテレワーク浸透等による「働き方改革」に係る諸施策にて、労働時間の削減やモチベーション向上につなげる仕組みづくりを進めております。」
生産性向上を、営業店事務の本部集中、ペーパーレス、モバイルツール、テレワーク等の具体的施策に展開している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化(一人あたり収益性の拡大)に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づき、新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。」
生産性向上による経営体質強化と一人あたり収益性の拡大を、中期経営計画2021でも継続する方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「中期経営計画2019」では、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定め、「高付加価値を実現する営業の進化」、「環境変化を先取りする態勢の進化」、「進化を支える基盤の強化」の３つの重要課題に基づく各種施策を展開しております。また、より筋肉質な経営体質への転換に向けた生産性向上への取組みとして、生産性向上ＰＴが中心となり生産性向上施策の試行・展開拡大や、営業体制の再構築、店舗施策の実行などにも鋭意取り組んでおります。」
生産性向上PTによる施策の試行・展開拡大、営業体制の再構築、店舗施策の実行へと取組みを具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「生産性向上」については、地域金融機関を巡る経営環境が大きく変化している中においても、盤石な経営基盤を構築していくため、アウトプットの増強とインプットの削減の両面から施策を実践してまいります。一律の経費カット等の闇雲な経費削減ではなく、無駄な業務をしっかりと削減すると共に、デジタルイノベーションを通じた効率化や成長投資もしっかりと実践してまいります。」
中期経営計画2019の施策として、単純な経費カットではなく、業務削減と成果増強の両面から筋肉質な経営体制を構築する方針を示した。