事務・法務・人的・イベント・風評リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
大分銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「観光は災害に関する流言の影響により、一時的に観光客が減少したものの、高水準で推移しました。」
災害に関する流言が実際に観光客の一時的な減少につながったと記載している。その後は観光が高水準で推移した。 - FY2024対処有価証券報告書
「観光は国内客に加えインバウンド客が増加したことで回復しました。」
感染症や行動制限等による観光への悪影響について、国内客とインバウンド客の増加により回復したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「観光は国内客に加えインバウンド客も増加しており、回復しております。」
感染症や行動制限等による観光への悪影響について、国内客とインバウンド客の増加により回復していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「観光は観光需要喚起策や訪日外国人の水際対策が大幅に緩和されたことにより、持ち直しました。」
感染症や行動制限による観光への悪影響について、需要喚起策と水際対策緩和により持ち直しが生じたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「観光は行動制限が緩和されたことに加え、観光需要喚起策が後押しとなり、持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症や行動制限による観光への悪影響について、行動制限の緩和と観光需要喚起策により持ち直しの動きが生じたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「観光は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による観光への悪影響が、2021年度上半期にも継続したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「観光は新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント・外部環境リスクが、観光を通じて年度を通じた地域経済への影響として継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「観光は新型コロナウイルス感染症や豪雨災害の影響から国内客・海外客ともに急速かつ大幅な落ち込みがみられ、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症と豪雨災害により、観光の国内客・海外客が急速かつ大幅に減少したと記載しており、イベント・災害等による地域経済への実際の影響が拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「観光はラグビーワールドカップが開催された一方、日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したことから全体として横ばいで推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きとなりました。」
日韓関係の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症が年度末の観光に実際の弱さをもたらしたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「観光は持ち直しましたが、夏以降は日韓関係の悪化に伴い韓国人宿泊客数が減少するなど、一部に弱さがみられました。」
日韓関係の悪化に伴う韓国人宿泊客数の減少が実際に発生し、観光に一部弱さがみられた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「観光は、緩やかに持ち直しましたが、夏場は猛暑や豪雨、台風の影響が一部で見られました。」
猛暑、豪雨、台風が実際に発生し、観光への影響が一部で見られたと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「個人消費や観光は、７月の九州北部豪雨や９月の台風上陸、10月に台風が２度接近したことなどの影響を受けて年度半ばは弱含みましたが、その後は持ち直しの兆しがみられました。」
九州北部豪雨、台風上陸・接近が実際に発生し、個人消費や観光に影響したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「観光は、昨年４月に発生した熊本地震による落ち込みの反動等から年度当初は持ち直しの動きとなりましたが、７月に九州北部豪雨、９月に台風18号による水害と大規模な災害が相次ぎ、一部でその影響がみられています。」
熊本地震からの反動による観光の持ち直しがみられた一方、九州北部豪雨と台風18号による水害が実際に発生し、地域経済の一部に影響した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当行では、平成28年12月に元行員による不祥事件が発覚し、株主の皆さまにご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。」
オペレーショナル・リスクのうち、役職員による不正行為が実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「県内経済は、４月に発生した熊本地震の影響もあり年度当初は足踏み感がみられました。観光は、熊本地震直後は大きく落ち込みましたが、７月以降は「九州ふっこう割」をはじめとした各種支援策により、回復に向けた動きがみられました。」
自然災害を含むイベントリスクについて、熊本地震が実際に発生し、県内経済の足踏みと観光の落ち込みにつながったと記載している。その後の回復の動きも併記されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務・法務・人的・イベント・風評リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事務事故、不正、法令違反、人材流出、自然災害、風評などをオペレーショナル・リスクの内訳として列挙している。