固定資産の減損・毀損リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の遊休資産について268百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の325百万円から268百万円へ減少したが、遊休資産の減損は継続して発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 120 218」
当第3四半期累計期間の減損損失は218百万円となり、前年同期の120百万円から98百万円増加した。固定資産の減損が継続して発生している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について325百万円の減損損失を計上しております。」
営業用店舗等の減損損失が325百万円発生し、固定資産の減損リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 133 120」
第3四半期累計の減損損失は120百万円で、前年同期の133百万円から減少した。固定資産の減損は継続して発生しているが、損失額は前年同期を下回っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、120百万円の減損損失を計上しております。」
県内営業用店舗等の減損損失は前年同期の133百万円から120百万円へ減少したが、固定資産の減損は引き続き発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、133百万円の減損損失を計上しております。」
県内の営業用店舗等について133百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損が当中間期にも実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について454百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失は前年度の811百万円から454百万円へ減少したが、営業用店舗等の減損は継続して発生した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 23 10」
当第3四半期累計期間の減損損失は10百万円となり、前年同期の23百万円から減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 20 10」
当中間期の減損損失は10百万円となり、前年同期の20百万円から減少した。固定資産の減損による損失額は前年同期比で縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について811百万円の減損損失を計上しております。」
営業用店舗等の減損損失が前年度の571百万円から811百万円へ増加し、固定資産リスクによる損失が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「特別損益は、減損損失の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比５億円増加し、77百万円のマイナスとなりました。」
当第3四半期累計の減損損失は23百万円で、前年同期の567百万円から減少した。固定資産の減損による損失額は前年同期比で縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「特別損益は、減損損失の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比３億69百万円増加し、50百万円のマイナスとなりました。」
減損損失は前年同期の409百万円から当中間期の20百万円へ減少し、固定資産の減損による損失額は縮小した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について571百万円の減損損失を計上しております。」
営業用店舗等について571百万円の減損損失を計上し、前年度の11百万円から損失額が増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 567」
第3四半期累計期間に減損損失567百万円を計上しており、固定資産の減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について409百万円の減損損失を計上しております。」
廃止の意思決定等を理由として県内の営業用店舗等に409百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損・毀損リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「固定資産処分損 80 減損損失 11」
固定資産の減損損失は前年度の228百万円から11百万円へ減少した。一方、減損リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損・毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。」
固定資産リスクを明示し、当連結会計年度には遊休資産・売却予定資産について228百万円の減損損失を計上している。