長期安定配当の継続
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年度(2027年３月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30％以上を目安とする。」と変更しております。」
総還元性向の目標を30％以上から35％以上へ引き上げ、配当部分について配当性向30％以上の目安を新たに明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、17億41百万円のマイナス（前中間連結会計期間は15億28百万円のマイナス）となりました。」
株主還元方針に関連する自己株式取得について、2025年度上半期に10億1百万円の取得による支出を含む財務活動によるキャッシュ・フローを開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。」
安定配当に加え、累進配当、機動的な自己株式取得、総還元性向30％以上を具体的な利益配分方針として継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。」
株主還元方針に基づく具体策として、250,000株を上限、取得価額総額600百万円を上限とする自己株式取得を2024年8月27日から11月29日まで実施し、250,000株を12月9日に消却する決議を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2024年度より、株主還元の一層の充実を図るため、上記の基本方針に加え、「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標とする。」との具体的内容を踏まえた株主還元方針に変更を行っております。」
安定配当方針に加え、累進配当、機動的な自己株式取得、総還元性向30％以上という具体的な株主還元方針を導入した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。」
安定配当、内部留保、財務体質強化を利益配分の基本方針として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。」
安定配当、内部留保、財務体質強化を利益配分の基本方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。」
安定配当、内部留保、財務体質強化を利益配分の基本方針として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。」
安定配当、内部留保、財務体質強化を利益配分の基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。」
安定配当、内部留保、財務体質強化を利益配分の基本方針としている。