百十四銀行（8386）・リスク対処
担保権行使困難性と自然災害等のリスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・インフラ障害による担保権行使困難リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。」
自然災害・感染症等への対応を、総合対策本部、訓練、施設改修、備蓄品確保へ具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対策として、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行っております。」
災害・感染症による業務継続リスクに対し、スプリットオペレーション、リモートワーク、営業店窓口の昼休みを実施している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害が相次いだことで、景気の回復は一時的に鈍化しました。地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられました。」
豪雨・震災・猛暑が実際に景気回復や一部業種の業績を下押ししたと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。」
担保権行使の困難性と、地震・インフラ障害・感染症流行等による施設・地域経済への影響をリスクとして記載している。