業績連動型株式報酬制度の導入とストックオプション新規割当廃止
FY2017に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は、83,567株、220百万円であります。」
BIP信託の保有株式は前年度末の111千株から83,567株へ減少した。信託期間は2026年8月31日まで延長されている。 - FY2026-H1役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末111千株、当中間連結会計期間末83千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は111千株から83千株へ減少し、対象者への株式交付が進んだ。 - FY2025-H1役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。 (3)期末株式数は、前連結会計年度末133千株、当中間連結会計期間末111千株であります。」
役員報酬BIP信託の制度を継続し、保有株式数は133千株から111千株へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年８月１日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
役員報酬BIP信託を2026年3月期まで継続し、追加拠出125百万円、追加取得56,300株を含め、期末保有株式は133,039株となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。 (3)期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当第３四半期連結会計期間末133千株であります。」
役員報酬BIP信託の目的・仕組みを継続開示し、信託保有株式数は前年度末の76千株から133千株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当中間連結会計期間末133千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数が76千株から133千株へ増加し、制度運用が進んだ。 - FY2024-Q1役員報酬BIP信託の保有株式数更新有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当第１四半期連結会計期間末76千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は、前年度末と同じ76千株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2020年６月15日開催の取締役会において、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
BIP信託を3年間継続する制度を運用し、信託期間は2023年8月31日まで延長された。期末保有株式は76千株となった。 - FY2023-Q3役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第３四半期連結会計期間末76千株であります。 期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間89千株、当第３四半期連結累計期間80千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の87千株から76千株へ減少した。 - FY2023-Q2役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当中間連結会計期間末76千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は87千株から76千株へ減少した。 - FY2023-Q1役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第１四半期連結会計期間末82千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は、前年度末の87千株から82千株へ減少した。 - FY2022-Q3役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当第３四半期連結会計期間末87千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の92千株から87千株へ減少した。 - FY2022-Q2役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当中間連結会計期間末87千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の92千株から87千株へ減少し、対象者への交付による減少も記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。 (3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当第１四半期連結会計期間末90千株であります。」
役員報酬BIP信託の制度・目的を継続し、信託保有株式数を更新している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行は、2020年６月15日開催の取締役会において、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
役員報酬BIP信託を3年間継続し、連続3事業年度で3億円、株式総数6.6万株を上限とする制度運用を再設定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。 (3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当第３四半期連結会計期間末92千株であります。」
役員報酬BIP信託の目的・仕組みを継続開示しており、信託保有株式数は前年度末の54千株から92千株となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「(3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結会計期間末92千株であります。 期中平均株式数は、前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間61千株であります。」
役員報酬BIP信託が保有する自社株式は、前年度末の54千株から92千株へ増加した。注記上、当中間期に38千株を信託が取得している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「期末株式数は、前連結会計年度末59千株、当第１四半期連結会計期間末57千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は、前年度末の59千株から57千株へ減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。」
役員報酬BIP信託について、中長期業績・企業価値との連動、業績目標の達成度に応じた株式交付の仕組みを継続開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。期末株式数は、前連結会計年度末61千株、当第３四半期連結会計期間末59千株であります。」
役員報酬BIP信託の制度と対象者を継続して開示している。株式併合後の信託保有株式数は61千株から59千株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「期末株式数は、前連結会計年度末611千株、当中間連結会計期間末597千株であります。」
役員報酬BIP信託の保有株式は611千株から597千株へ減少し、株式報酬の対象者への交付が進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。期末株式数は、前連結会計年度末611千株、当第１四半期連結会計期間末605千株であります。」
役員報酬BIP信託の導入と対象者を継続開示し、信託保有株式は611千株から605千株となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、当連結会計年度より、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。」
役員報酬BIP信託の対象者、制度目的、信託期間、上限額3億円、株式611千株の取得を通期で開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、当第３四半期連結累計期間より、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。」
役員報酬BIP信託の導入を継続して開示しており、当第3四半期末の信託保有株式は611千株である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当中間連結会計期間より、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。」
前年度に導入を決議した役員報酬BIP信託を当中間期から実際に導入し、期末には信託が611千株を保有している。中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める目的が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入すること決議しております。当行が拠出する金銭の上限は連続する３事業年度毎に300百万円であります。」
連続する3事業年度ごとに300百万円を上限とする業績連動型株式報酬制度を導入し、平成29年度以降は新規の株式報酬型ストックオプション割当を行わないとしている。