Komori
百十四銀行(8386)・施策役員報酬BIP信託の保有株式減少

従業員持株ESOP信託による自社株式交付

FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2018再掲FY2020-Q3その他FY2022-Q1 – FY2024-Q1その他FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 220182019: 120192020: 120202021: 320212022: 320222023: 420232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
信託型従業員持株会インセンティブ(E-Ship)108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「信託の期間 2017年8月7日~2026年8月31日(信託契約の変更により、2026年8月31日まで延長)」

    BIP信託の期間を2026年8月31日まで延長し、当年度末の保有株式数は83,567株となった。
  2. FY2025-H1役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末133千株、当中間連結会計期間末111千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は133千株から111千株へ減少した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当中間連結会計期間末133千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は76千株から133千株へ増加した。
  4. FY2024-Q1役員報酬BIP信託の保有株式数更新有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当第1四半期連結会計期間末76千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は、前年度末と同じ76千株となった。
  5. FY2023役員報酬BIP信託の保有株式減少・信託期間延長有価証券報告書

    「信託の期間 2017年8月7日~2023年8月31日(信託契約の変更により、2023年8月31日まで延長)」

    役員報酬BIP信託の期間が2023年8月31日まで延長され、期末保有株式数は87千株から76千株へ減少した。
  6. FY2023-Q3役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第3四半期連結会計期間末76千株であります。 期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間89千株、当第3四半期連結累計期間80千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の87千株から76千株へ減少した。
  7. FY2023-Q2役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当中間連結会計期間末76千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は、前年度末の87千株から76千株へ減少した。
  8. FY2023-Q1役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第1四半期連結会計期間末82千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は、前年度末の87千株から82千株へ減少した。
  9. FY2022-Q3役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当第3四半期連結会計期間末87千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の92千株から87千株へ減少した。
  10. FY2022-Q2役員報酬BIP信託の保有株式減少有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当中間連結会計期間末87千株であります。期中平均株式数は、前中間連結会計期間61千株、当中間連結会計期間90千株であります。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の92千株から87千株へ減少した。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。 (3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当第1四半期連結会計期間末90千株であります。」

    役員報酬BIP信託の目的・仕組みを継続開示し、信託保有株式は92千株から90千株となった。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年6月15日開催の取締役会において、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」

    役員報酬BIP信託を2021年3月期から2023年3月期まで継続し、期間延長に伴い58百万円を追加拠出、38,000株を追加取得した。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。」

    役員報酬BIP信託の目的・仕組みを継続開示している。信託保有株式は前年度末59千株から当第3四半期末54千株となった。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末59千株、当中間連結会計期間末54千株であります。期中平均株式数は、前中間連結会計期間60千株、当中間連結会計期間57千株であります。」

    役員報酬BIP信託を継続し、信託保有株式数は前年度末の59千株から54千株へ減少した。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当行は、平成24年2月3日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。なお、信託期間は終了し、平成29年7月をもって清算しております。」

    ESOP信託の導入目的・仕組みと、平成29年7月の清算完了を通期報告で確認している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当該信託は平成29年7月をもって終了しております。」

    従業員持株ESOP信託が平成29年7月をもって終了したことと、制度の目的・仕組みを継続して開示している。
  17. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当該信託は平成29年7月をもって終了しております。」

    従業員持株ESOP信託が平成29年7月をもって終了したことを明示している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末23百万円、当第1四半期連結会計期間末はありません。(3)期末株式数は、前連結会計年度末65千株、当第1四半期連結会計期間末はありません。」

    ESOP信託の信託期間終了後の清算手続を継続し、当四半期末の信託保有株式はなくなった。
  19. FY2017達成有価証券報告書

    「なお、信託期間は終了し、現在清算手続中であります。」

    従業員持株ESOP信託の信託期間が平成29年3月20日に終了し、期末保有株式も65千株まで減少した。
  20. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「(3)期末株式数は、前連結会計年度末657千株、当第3四半期連結会計期間末115千株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,012千株、当第3四半期連結累計期間430千株であります。」

    従業員持株ESOP信託が保有する自社株式の期末株式数は311千株から115千株へ減少した。
  21. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「期末株式数は、前連結会計年度末657千株、当中間連結会計期間末311千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,068千株、当中間連結会計期間506千株であります。」

    ESOP信託が保有する自社株式は期中に減少し、当中間連結会計期間末は311千株となった。5年間の取得・毎月の持株会への売却という仕組みも継続している。
  22. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託は5年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。」

    従業員福利厚生を目的とし、5年間の株式取得と毎月の持株会への売却を行う仕組みを記載している。
一緒に動いた変遷

「リスク管理債権の残高」は、この変遷が動いた22回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リスク管理債権の残高4回
  3. 2有価証券運用による利息収益の確保とポートフォリオ対応3回
  4. 3有価証券評価差額の減少と減損処理3回
  5. 4業績連動型株式報酬制度の導入とストックオプション新規割当廃止3回
  6. 5自己資本比率の規制下限割れリスク2回
  7. 6ガバナンスの強化とグループ経営の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
百十四銀行の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
従業員持株ESOP信託による自社株式交付|百十四銀行(8386)の変遷 | Komori