自己資本比率の規制下限割れリスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-05対処決算
「2026 年６月末基準の連結自己資本比率（国内基準）は、前年度末比 0.21 ポイント上昇して 10.62%となりました。」
国内基準の連結自己資本比率が前年度末の10.41％から10.62％へ上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41％となりました。」
連結自己資本比率は10.41％となり、国内基準の所要水準4％を大幅に上回る状態を維持している。信用リスクの算出方法はFIRBへ変更した。 - 2026-05-12対処決算
「当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41％となりました。」
連結自己資本比率が上昇した。信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法へ変更したことも記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.42」
国内基準の連結自己資本比率は9.42％となり、前年度末の9.12％から上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇して9.12％となりました。」
国内基準の所要水準4％を大幅に上回る連結自己資本比率9.12％を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。」
国内基準の所要水準4％を大幅に上回る自己資本比率を維持していると記載している。 - FY2020-Q2国内基準比率上昇も基準超過を維持有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％）2019年９月30日 １．連結自己資本比率（２/３） 9.13」
連結自己資本比率（国内基準）は9.13％となり、前年度末の9.06％から上昇した。 - FY2019劣後調達償還による低下も基準超過を維持有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して9.06％となりました。」
劣後調達100億円の期限前償還により比率は低下したが、連結9.06％、単体8.66％で国内基準4％を上回った。 - FY2019-Q2自己資本比率低下も国内基準を上回る状態を維持有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準）9.19 単体自己資本比率（国内基準）8.81」
国内基準による連結自己資本比率は9.19％、単体は8.81％となった。前年度末から低下したが、国内基準を上回っている。 - FY2018自己資本比率低下も国内基準を上回る状態を維持有価証券報告書
「なお、平成30年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.42％、単体ベースで9.04％と国内基準を上回っております。今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。」
連結・単体自己資本比率は低下したが、国内基準4％を上回っていると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。なお、平成29年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.53％、単体ベースで9.19％と国内基準を上回っております。」
国内基準4％を下回った場合の行政命令リスクと、平成29年3月末時点の比率を記載している。