百十四銀行（8386）・リスク前進
気候変動リスクの識別と脱炭素移行支援
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「分析結果 与信費用増加額：最大約42億円（累計） 与信費用増加額：最大約18億円（累計） 営業店舗等の損失影響額：最大４億円（累計）」
2025年度のシナリオ分析で、移行リスク・物理的リスクによる与信費用や店舗損失の影響を2050年までの累計額として更新した。炭素関連4セクターの貸出残高比率は42.7％である。 - 2026-06-01前進株主総会
「【移行リスク】 炭素税が導入された場合の当行与信先（分析セクター：電力・ガス・海運）の状況等を分析・試算の結果、与信費用増加額は2050年までの累計で最大約32億円（2024年度末）」
気候変動リスクのシナリオ分析について、分析対象セクターと与信費用影響の試算額を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「分析結果 与信費用増加額：最大約63億円（累計） 与信費用増加額：最大約30億円（累計） 営業店舗等の損失影響額：最大５億円（累計）」
2050年までを対象に移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析を実施し、与信費用・店舗損失への影響を定量化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「移行リスク IEA（国際エネルギー機関）の２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを基に、炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算しました。結果、与信費用増加は2050年までに累計で最大約105億円の見込みとなりました。」
気候変動リスクについて、移行リスク・物理的リスクの2050年までのシナリオ分析を実施し、与信費用等の影響を試算した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。」
気候変動について、物理的リスクと移行リスクを区分して初めて明示した。瀬戸内圏域で集中豪雨が発生し、顧客や当行への影響が大きくなっているとも記載している。