新型コロナウイルス感染症による業務継続・信用・市場・流動性リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
鳥取銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり」
感染症流行による業務継続、信用、市場、流動性への影響可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務継続・信用・市場・流動性リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「感染症分類が５類に引き下げられ、本格的にアフターコロナの経済環境へと移行していくとの見方に仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響について、従来の長期化を前提とした仮定から、5類移行後のアフターコロナ環境を前提とする仮定へ変更した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数増加の影響を受けたものの、経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数増加が実際に経済へ影響した一方、経済活動の制限は段階的に緩和されたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「感染力の強いデルタ株の流行を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等に伴う経済活動の抑制もあり、厳しい状況が続きました。」
デルタ株による第5波、緊急事態宣言・まん延防止措置に伴う経済活動の抑制が実際に発生し、新型コロナウイルス感染症による経済・業務環境への不確実性が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務継続・信用・市場・流動性リスクについて、リスク開示上の重要な変更がないと記載している。追加情報でも、地域経済への影響を含む仮定について重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止策が全国的に実施されているものの、変異株流行により感染が再拡大するなど、収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
変異株による感染再拡大、収束見通しの不透明さ、外食・宿泊等サービス消費の厳しさを引き続き記載し、感染症リスクの不確実性を具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス関連倒産は約600件に上っており、実質無利子・無保証料融資等により資金繰り支援を受けた多くの企業が、今後、環境に適応し売上を回復することができるのかが焦点となっています。」
新型コロナウイルス関連倒産が約600件に達していることを示し、資金繰り支援を受けた企業の今後の環境適応・売上回復を不確実性として記載している。新型コロナウイルスによる信用リスク等への懸念が、地域企業の将来見通しにまで具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による業務継続・信用・市場・流動性リスクについて、リスク開示上の重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、または当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を、業務継続だけでなく信用・市場・流動性リスクを増加させる主要リスクとして新たに明示している。感染拡大による観光、宿泊、飲食、小売、製造等への影響は当年度に顕在化したと記載している。