安定配当を基礎とする業績連動配当
FY2016に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-07-31前進決算
「2027年3月期(予想) 34.00 ― 34.00 68.00」
年間配当予想を68円とし、前期年間配当60円からの増加を見込んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当行は利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。これに基づき、当事業年度につきましては、中間配当は1株当たり28円を実施し、期末配当は1株当たり32円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
累進配当方針のもと、中間配当28円、期末配当32円、年間配当60円を予定し、前期の年間48円から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日取締役会 普通株式 4,269 利益剰余金 28 2025年9月30日 2025年12月8日」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり28円、配当総額42億69百万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり24円から増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月11日 取締役会 普通株式 3,670 利益剰余金 24 2024年9月30日 2024年12月9日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり24円、配当総額36億70百万円を決議した。前年度中間配当の1株当たり18円から増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行は利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり21円としております。したがって、すでに実施しております中間配当(18円)と合わせた年間配当は39円となります。」
累進配当のもとで中間配当18円、期末配当21円、年間配当39円を実施した。年間配当は前期の34円から増加した。 - FY2024-Q2中間配当18円の決議有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 2,778 利益剰余金 18 2023年9月30日 2023年12月8日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり18円、配当総額27億78百万円を決議・開示した。 - FY2024-Q1期末配当17円の支払実績有価証券報告書
「2023年6月22日定時株主総会 普通株式 2,643 利益剰余金 17 2023年3月31日 2023年6月23日」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり17円、配当総額2,643百万円を決議・支払した実績を開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「配当金支払いの目安」(業績連動配当基準)を廃止し、「累進配当」を導入いたします。」
第121期以降、年間配当額を利益水準に応じて決める従来の業績連動配当基準を廃止し、原則として減配せず維持または増配する累進配当に移行する。なお、当期の年間配当は34円となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、株主還元の充実を図るため、配当性向35％を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目安に利益還元を行う方針に変更しております。」
従来の配当性向を中心とする業績連動配当から、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせる総還元方針へ再構成した。 - FY2023-Q2中間配当17円の決議有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 2,665 利益剰余金 17 2022年9月30日 2022年12月9日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円、配当総額2,665百万円を決議・開示した。 - FY2023-Q1期末配当21円の支払実績有価証券報告書
「2022年6月22日 定時株主総会 普通株式 3,292 利益剰余金 21 2022年3月31日 2022年6月23日」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり21円、配当総額3,292百万円を決議・支払した実績を開示している。 - FY2022年間配当32円の実績有価証券報告書
「これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり21円としております。従って、すでに実施しております中間配当(11円)と合わせた年間配当は32円となります。」
配当性向35％を目安とし、年間22円を安定配当とする制度のもと、2021年度の中間配当11円と期末配当21円を合わせた年間配当は32円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 1,724 利益剰余金 11 2021年9月30日 2021年12月3日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり11円、配当総額1,724百万円を決議・開示した。 - FY2022-Q1期末配当11円の開示有価証券報告書
「2021年6月22日定時株主総会 普通株式 1,723 利益剰余金 11 2021年3月31日 2021年6月23日」
2021年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり11円、配当総額1,723百万円を決議・支払した実績を開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「第119期（2022年3月期）以降の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図るため、配当金支払いの目安を以下のとおり変更いたしました。・業績連動配当の基準とする「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」の下限を80億円以下から100億円以下へ、上限を150億円超から180億円超へ引き上げ ・年間配当の下限を14円から22円へ、上限を30円から40円へ引き上げ ・配当性向の目安を30％程度から35％程度へ引き上げ」
第119期以降、基準利益の範囲、年間配当の下限・上限、配当性向の目安をそれぞれ引き上げ、利益還元を拡充した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。中間配当金額 1,097百万円 1株当たりの中間配当金 7円」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円、配当総額1,097百万円を決議・支払した実績を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 1,097 利益剰余金 7 2020年9月30日 2020年12月4日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円を決議・開示しており、安定配当を基礎とする方針に沿った実績を示している。 - FY2021-Q1期末配当13円の開示有価証券報告書
「2020年6月25日定時株主総会 普通株式 2,035 利益剰余金 13 2020年3月31日 2020年6月26日」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり13円、配当総額2,035百万円を決議・支払した実績を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月11日 取締役会 普通株式 1,095 利益剰余金 7 2019年9月30日 2019年12月6日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円、配当総額1,095百万円を決議・支払しており、安定配当を基礎とする方針に沿った実績を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,974 利益剰余金 19 2019年3月31日 2019年6月26日」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり19円、配当総額2,974百万円を決議・支払しており、安定配当を基礎とする方針に沿った実績を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行では、配当により株主還元率30％(配当性向30％)を目安に利益還元を行っていく方針としております。これにより、1株当たり年間14円を安定配当とし、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が80億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行うこととしております。」
配当性向30％を目安とし、年間14円の安定配当を基礎に連結利益に応じて配当する制度を継続している。当期年間配当は26円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月12日 取締役会 普通株式 1,096 利益剰余金 7 2018年９月30日 2018年12月７日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり7円を決議・開示しており、安定配当を基礎とする配当方針に沿った実績を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当行はこれまで、業績連動配当の利益基準を「当期純利益(単体)」としておりましたが、お客様のニーズが多様化・複雑化する中、グループ経営をこれまで以上に重視し、グループの総合力によってお客様に最適な金融サービスを提供することで、グループの企業価値向上を図っていく方針としましたことから、2018年５月11日開催の取締役会において、第116期(2019年３月期)より、当該利益基準を下記のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益(連結）」へと変更する方針といたしました。」
業績連動配当の利益基準を単体当期純利益から連結親会社株主帰属当期純利益へ変更する方針を示した。2018年3月期の年間配当は中間7円と期末19円の合計26円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 1,096 利益剰余金 7 平成29年９月30日 平成29年12月８日」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり７円、配当総額1,096百万円を決議・開示しており、安定配当方針に沿った実績を示している。 - FY2018-Q1配当実績の開示有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,642 10.5 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年３月31日を基準日とする普通株式の配当について、１株当たり10.5円、配当総額1,642百万円の支払実績を開示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「これにより、１株当たり年間14円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行います。」
第115期から、安定配当を年間9円から14円へ引き上げ、配当性向30％を目安とする方針へ変更した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 707 利益剰余金 4.5 平成28年９月30日 平成28年12月９日」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり4.5円を決議・開示している。 - FY2017-Q1配当実績の開示有価証券報告書
「普通株式 1,665 10.5 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
平成28年３月31日を基準日とする普通株式の配当について、１株当たり10.5円の支払実績を開示している。配当制度そのものの変更は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当行では業績連動配当を導入しております。１株当たり年間９円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行うものであります。」
単体当期純利益の水準に応じて年間配当額を変動させる仕組みを記載している。