山陰合同銀行（8381）・リスク対処
DX拡大に伴うサイバー攻撃とサービス停止・情報漏えい
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損236社が書いているテーマ・逆風236社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「セキュリティ診断 年1回以上 2回 サイバー攻撃対応演習 年2回以上 2回 標的型攻撃メール訓練 年2回以上 2回 セキュリティ教育 年2回以上 2回」
2025年度にセキュリティ診断、サイバー攻撃対応演習、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ教育を各目標回数以上実施した。AIをめぐるサイバーリスクへの対応も開始している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当行グループが直面する様々なサイバー攻撃の脅威に対し、関連部署で組織された「ごうぎんＣＳＩＲＴ（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）」を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化に取り組んでいます。」
サイバー攻撃によるサービス停止・情報漏えい等のリスクを継続認識しつつ、CSIRTの設置、診断、演習、教育などの管理・対応態勢を整備している。 - FY2023初出有価証券報告書
「近年のサイバー攻撃の巧妙化・深刻化等を踏まえ、行内外で発生している事案について、情報を収集し、サイバーセキュリティには十分に配慮した態勢となるよう努めておりますが、それでもなお、サイバー攻撃を受けた場合には、サービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
DX推進に伴うサイバー攻撃について、サービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等の影響を独立したリスクとして初めて具体化している。