内部管理態勢・グループ連携・資本政策の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
- 2026-05-27再掲ガバナンス
「統合的リスク管理」
取締役会、監査等委員会、各リスク管理委員会、リスク統括部および監査部を含むグループのリスク管理・監査体制を継続して示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ経営体制の強化を目的として、山陰総合リース株式会社は、非支配株主が保有する株式の取得（自己株式の取得）を行いました。この結果、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は100％となりました。」
2021年2月26日に山陰総合リースの非支配株主保有株式を取得し、議決権比率を100％とした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。」
グループ各社の総合力を活用して顧客への金融サービス、セグメント利益、企業価値の向上を図る方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。」
グループ各社の総合力を活用して顧客への金融サービス、セグメント利益、企業価値の向上を図る方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。」
グループ各社の総合力を用いて金融サービスと企業価値を高める方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、ごうぎんシステムサービス株式会社、株式会社山陰経済経営研究所、ごうぎん保証株式会社、株式会社ごうぎんクレジットの４社に対する当行の議決権比率は100％となりました。また、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は94.99％となりました。」
子会社5社の株式取得を実施し、4社の議決権比率を100％、山陰総合リースを94.99％とした。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当行では、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画における重点施策の１つである「グループ連携の強化」による収益の囲い込みとグループ経営体制の強化を目的として、上記４社による当行以外(他の連結子会社及び非支配株主)が保有する株式の取得(自己株式の取得)を行いました。この結果、当行の上記４社に対する議決権比率は100％となりました。」
中期経営計画のグループ連携強化施策として、４社の株式を取得し、議決権比率を100％とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。」
内部管理、グループ連携、資本政策、株主還元を経営基盤強化の構成要素としている。