貸出・利鞘・効率化による収益力強化

「連結コア業務純益は資金利益が堅調だったことを主因に前年同期比72億円増加。連結四半期純利益は与信関係費用の減少等もあり、前年同期比93億円増加の235億円となり、業績予想に対し好調に推移。」

「経常利益は業績予想780億円に対して807億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想560億円に対して588億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金が戻入に転じたことによるその他経常収益の増加を主因に前中間連結会計期間比279億円増加して1,271億円となりました。一方、経常費用は、預金利息などの増加による資金調達費用の増加と国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前中間連結会計期間比117億円増加して854億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比162億円増加して417億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益と役務取引等収益の増加を主因に前中間連結会計期間比30億円増加して992億円となりました。一方、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前中間連結会計期間比83億円減少して736億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比114億円増加して255億円となりました。」

「コア業務純益は、人的資本やシステム、ほくほく札幌ビル等のグループ資産の有効活用・再整備による戦略投資により経費が増加し、2022年度比37億円減少の413億円となりました。」

「この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比19億円減少して198億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が19億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前第３四半期連結累計期間比69億円増加の209億円となりました。」

「経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加し、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比8億円減少して961億円となりました。中略　この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比4億円減少して141億円となりました。」

「経常収益は、役務取引等収益が増加し、その他業務収益も国債等債券売却益の増加により増加しましたが、資金運用収益が貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少により減少し、その他経常収益が株式等売却益の減少により大幅に減少したことから、前第１四半期連結累計期間比68億円減少して、440億円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用が海外金利の上昇を主因に増加しましたが、貸倒引当金繰入額と株式等償却の減少を主因とするその他経常費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比52億円減少して、366億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比16億円減少して、74億円となりました。」

「以上の結果、連結経常利益は前期比38億円減少し263億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が38億円減少しましたが、税金費用が減少したことから、前期比9億円増加の214億円となりました。」

「経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因とする資金運用収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間比52億円増加して、1,398億円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少しましたが、外貨調達コストの増加を主因とする資金調達費用の増加と有価証券関係損失の増加を主因とするその他業務費用及びその他経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比139億円増加して、1,181億円となりました。この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比87億円減少して217億円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前中間連結会計期間比90億円増加して969億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加と株式等償却や与信コストの増加を主因としたその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比136億円増加して824億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比45億円減少して145億円となりました。」

「経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加を主因に増加し、前第１四半期連結累計期間比76億円増加して、509億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額と株式等償却の増加を主因とするその他経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間比96億円増加して、419億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比20億円減少して、90億円となりました。」

「経常収益は、預かり資産関連手数料やコンサル関連手数料の増加を主因とする役務取引等収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間比52億円増加して、1,346億円となりました。一方、経常費用は、与信コストや株式等償却の増加を主因にその他経常費用が増加しましたが、資金調達費用や営業経費の減少により、前第３四半期連結累計期間比１億円減少して、1,041億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比53億円増加して304億円となりました。」

「経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、資金運用収益減少と国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少により、前中間連結会計期間比若干減少して878億円となりました。一方、経常費用は、株式等償却や与信コストの増加を主因としてその他経常費用が増加しましたが、営業経費が減少しましたことにより、前中間連結会計期間比9億円減少して688億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比9億円増加して190億円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益が若干減少し、その他業務収益が国債等債券売却益の減少を主因として減少しましたが、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第１四半期連結累計期間比１億円増加して、433億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因とするその他経常費用の減少や営業経費の減少及び国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比28億円減少して、322億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比30億円増加して、110億円となりました。」

「経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少、預かり資産関連手数料の減少を主因とする役務取引等収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比43億円減少して、1,293億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加しましたが、資金調達費用の減少や営業経費の減少により、前第３四半期連結累計期間比42億円減少して、1,043億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1億円減少して250億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と役務取引等収益の減少により、前中間連結会計期間比27億円減少して879億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、資金調達費用の減少や与信コストの減少を主因とするその他経常費用の減少及び営業経費の減少により、前中間連結会計期間比34億円減少して697億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比7億円増加して181億円となりました。」

「経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因としてその他業務収益が増加しましたが、利回りの低下による貸出金利息の減少を主因とする資金運用収益の減少と、役務取引等収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比若干減少して、431億円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用及び営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加と貸倒引当金繰入額の増加を主因とするその他経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間比4億円増加して、351億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比4億円減少して、80億円となりました。」

「経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因とするその他業務収益の増加がありましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とした資金運用収益の減少や株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比24億円減少して、1,337億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因とするその他経常費用の増加がありましたが、資金調達費用の減少や国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少により、前第３四半期連結累計期間比31億円減少して、1,085億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比6億円増加して251億円となりました。」

「経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因としてその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比12億円減少して906億円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の減少や国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少及び営業経費の減少がありましたが、与信コストの増加によるその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比7億円増加して731億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比20億円減少して174億円となりました。」

「経常収益は、その他業務収益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と、役務取引等収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比12億円減少して、432億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加に伴うその他経常費用の増加がありましたが、資金調達費用、営業経費やその他業務費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比9億円減少して、346億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比2億円減少して、85億円となりました。」

「経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因とするその他業務収益の増加や役務取引等収益の増加がありましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とした資金運用収益の減少や株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比10億円減少して、1,362億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、貸倒引当金繰入額と株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比45億円増加して、1,117億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比55億円減少して245億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加を主因とするその他業務収益が増加したことにより、前中間連結会計期間比1億円増加して918億円となりました。一方、経常費用は、営業費用の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少を主因として、前中間連結会計期間比12億円減少して724億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比14億円増加して194億円となりました。」

「経常収益は、役務取引等収益やその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息の減少を主因とする資金運用収益の減少と、株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比21億円減少して、444億円となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用の増加や貸倒引当金繰入額の発生によるその他経常費用の増加がありましたが、営業経費やその他業務費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比若干減少して、356億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比21億円減少して、88億円となりました。」

「当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少を主因に、前連結会計年度比65億円減少し1,809億円となりました。連結経常利益は前連結会計年度比76億円減少し317億円となりました。」

「経常収益は、役務取引等収益や特定取引収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とした資金運用収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比55億円減少して、1,372億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少し、その他経常費用も株式等売却損の減少を主因に減少しましたが、役務取引等費用の増加と国債等債券関連費用の増加によるその他業務費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比若干増加して、1,071億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比56億円減少して300億円となりました。」

「経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少しましたことにより、前中間連結会計期間比21億円減少して917億円となりました。一方、経常費用は、株式等売却損は減少したものの貸倒引当金が戻入益から繰入に転じましたことによりその他経常費用が若干の減少となりましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因として、前中間連結会計期間比34億円増加して736億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比56億円減少して180億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息の減少を主因に資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第１四半期連結累計期間比７億円増加して、466億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加しましたが、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間比１億円増加して、357億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比５億円増加して、109億円となりました。」

「当連結会計年度の連結経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少しましたことにより、前連結会計年度比51億円減少し1,874億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比69億円減少し394億円となりました。」

「経常収益は、有価証券運用に係る収益が増加しましたが、貸出金利息や役務取引等収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間比23億円減少して、1,427億円となりました。一方、経常費用は、有価証券運用に係る費用が増加しましたが、預金利息や営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額が貸倒引当金戻入益に転じたことにより、前第３四半期連結累計期間比20億円減少して1,071億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比３億円減少して356億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息および株式等売却益の減少を主因として、前中間連結会計期間比51億円減少して939億円となりました。一方、経常費用は、預金利息や営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額が貸倒引当金戻入益に転じたことにより、前中間連結会計期間比27億円減少して702億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比24億円減少して237億円となりました。」

「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の減少を主因として、前第１四半期連結累計期間比53億円減少して、458億円となりました。一方、経常費用は、預金利息や営業経費は減少しましたが、株式等売却損が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比16億円増加して、355億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比69億円減少して、103億円となりました。」

「当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施しています」