自然災害・社会インフラ障害・感染症等への備え
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。」
自然災害、インフラ障害、地政学的リスク、感染症等に備えるコンティンジェンシープラン、BCP訓練、定例見直しを継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、能登豪雨では被災地に甚大な被害を及ぼしており、今後の経済に与える影響を注視していく必要があります。」
能登豪雨による甚大な被害が実際に発生し、地域経済への今後の影響を注視する状況として記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「北陸銀行では1月4日から珠洲支店でＡＴＭを稼働できたものの、輪島、珠洲両支店の窓口業務については職員の被災やアクセスの困難さもあり、本部から交代で支援部隊を送り込むことで、発災１週間程度で何とか営業を再開できました。」
能登半島地震による営業拠点・貸出先への被害が発生した後、ATM稼働、本部支援部隊、営業再開、相談窓口等の対応が実施された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年1月1日から断続的に発生している「令和6年能登半島地震」により、子会社である北陸銀行の営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの第４四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。」
能登半島地震により北陸銀行の営業拠点や貸出先等への被害が実際に発生した。財務影響は調査中で、合理的な金額算定は困難としている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類となったことを受けて経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けて経済社会活動の正常化が進み、感染症による経済停滞の影響が和らいだと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。」
従来のコンティンジェンシープランに加え、定期的なＢＣＰ訓練と計画の定例見直しを明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第８波の広がりが懸念される中でも人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症第8波の拡大懸念を引き続き記載する一方、人流増加を伴う個人消費の持ち直しも示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高による物価上昇や新型コロナ感染症第７波の拡大による下振れが懸念された中、景気は緩やかに持ち直しました。」
景気は緩やかに持ち直したとする一方、資源高による物価上昇と新型コロナ感染症第7波の拡大による下振れ懸念を記載している。 - FY2022-Q3回復後に変異株による下振れ懸念が併存有価証券報告書
「10月からの緊急事態宣言解除により、景気は持ち直しましたが、新種の変異株の出現等による景気の下振れが懸念されています。」
緊急事態宣言解除後の景気持ち直しを記載する一方、新種の変異株による景気下振れ懸念を新たに併記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、当面の間継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、債務者の財務面に影響する可能性があるとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月の２回目の緊急事態宣言の発出、期限の延長により、個人消費を中心に景気は一時的に停滞したものの、感染拡大の一巡、３月の緊急事態宣言解除を受けて、緩やかに持ち直してきましたが、４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、対象地域が拡大し、期限が延長されたことにより、景気の一部に弱さが見られています。」
新型コロナウイルス感染症について、3回目の緊急事態宣言の発出・対象地域拡大・期限延長により、景気の一部に弱さが見られると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、１～２年程度継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。ただし、政府の経済対策等により債務者の返済能力の低下は限定的なものにとどまり、その結果、当社グループの貸出金から多額の損失が発生する事態は回避されるという仮定をおいています。 また、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が1～2年程度継続する想定と、不確実性が高く長期化時には業績に影響し得ることを明示している。政府の経済対策により貸出金からの多額損失は回避されるとの仮定も併記している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴う休業や外出自粛などの影響から経済活動が停滞し、景気は大きく悪化しております。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による経済活動停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要がありましたが、引き上げ後の反動減や、自然災害の影響により、景気は一時的に弱含みました。」
自然災害の影響が景気の一時的な弱含みとして実際に現れたと記載している。ただし、当社グループの業務運営に具体的な支障が発生したとの記載はない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「個人消費は、雇用・所得情勢の改善が持続している中で、緩やかに持ち直し、企業業績は、省力化投資やインフラ建設などの需要等により、回復の動きとなり、天候不順や自然災害の影響で一部にみられた弱い動きを脱し、回復のテンポが高まりました。」
天候不順や自然災害の影響で生じていた経済の弱い動きから脱し、回復のテンポが高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益の好調さが続くなか、省力化投資需要の高まりなどを背景とする設備投資の増加や、雇用・所得情勢の改善の持続による個人消費の持ち直しがありました一方で、相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
経済環境の説明において、相次ぐ自然災害の影響への懸念を明示した。ただし、当社グループの業務運営に具体的な支障が発生したとの記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「かかる緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しておりますが、被害の程度により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、社会インフラ障害、犯罪・テロ、感染症に備えるコンティンジェンシープランを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「かかる緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しておりますが、被害の程度により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、社会インフラ障害、犯罪・テロ、感染症へのコンティンジェンシープランを継続して整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外部要因により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。」
コンティンジェンシープランを策定し、危機の種類別に対応策を整備している。