マイナス金利政策による貸出利ざや・運用利回りの低下
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ほくほくフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり」
従来の低金利・金融緩和継続という環境から、政策金利引き上げによる収益機会と預金利息等の調達コスト増加が併存する金利環境へ記述が移っている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「金融面では、日本銀行による政策金利が0.5％程度で推移し、9月の日銀金融政策決定会合でも政策金利は据え置かれました。」
マイナス金利解除後の追加利上げを記載した前回から、政策金利0.5％程度で推移し、9月会合では据え置かれた局面へと金利環境の記述が更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「金融面では、7月の日本銀行金融政策決定会合において、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げが決定され、3月のマイナス金利解除に続く利上げとなりました。」
従来のマイナス金利・低金利環境の継続という記述から、マイナス金利解除後の追加利上げを含む金利正常化局面の記述へ移っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年３月の日本銀行金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃が決定されましたが、現時点の国内経済や物価見通しを前提とすると、当面緩和的な金融環境が継続されると推測されます。」
マイナス金利・イールドカーブ・コントロールの解除を受け、従来の金融緩和・低金利継続という記述から、「金利ある世界」と当面の緩和的環境の併存へと金利環境の表現を移している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によりその他経常費用が減少しましたが、海外金利の上昇を主因とする資金調達費用の増加と国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により前第３四半期連結累計期間比71億円増加して、1,252億円となりました。」
海外金利の上昇を主因に資金調達費用が前年同期比で増加し、経常費用は71億円増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「経常費用は、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが」
海外金利の上昇を主因に資金調達費用が前年同期の30億79百万円から68億95百万円へ増加し、金利環境の変化が費用に表れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資金調達費用が海外金利の上昇を主因に増加しました」
海外金利の上昇を主因に資金調達費用が前年同期の9億円から35億円へ増加し、金利環境の変化が費用に表れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「欧米を中心とした各国の中央銀行は新型コロナ対応としての緩和政策から、高インフレの抑制を目的とした引き締め政策に軸足を移しており、その影響は為替相場の急激な変動や国内金融政策の修正にも表れています。」
従来の国内低金利・金融緩和の継続という表現に加え、海外の金融引き締めと国内金融政策の修正、為替変動へと金利環境の記述が移っている。海外金利上昇を主因に資金調達費用は81億円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きました。」
長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策と低金利環境の継続を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きました。」
金融緩和政策と低金利環境の継続を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持される中、低金利環境が続きました。」
長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策と低金利環境の継続を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きました。」
長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策と低金利環境の継続を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「金融面では、量的質的金融緩和の枠組みが維持され、低金利状態が続いております。」
低金利環境が継続し、利回り低下による貸出金利息の減少として収益への影響が続いている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持される中、米中貿易問題の一部進展や世界的な景況感の持ち直しにより、日本の長期金利がプラス圏まで上昇する場面も見られましたが、銀行貸出やマネーストックの伸びは依然として緩やかなものにとどまっています。」
金融緩和政策と銀行貸出・マネーストックの伸び悩みは継続している一方、米中貿易問題の一部進展や景況感の持ち直しを背景に、長期金利が一時プラス圏まで上昇したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持されたものの、世界的な景気減速への懸念が拡大したことで、日本の長期金利は緩やかに低下するなど、低金利環境が続きました。」
金融緩和政策と低金利環境が継続し、世界的な景気減速懸念を背景に長期金利が緩やかに低下したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「金融面では、量的質的金融緩和の枠組みが維持され、低金利状態が続いており、銀行貸出残高やマネーストックは依然として緩やかな伸びとなっています。」
量的・質的金融緩和と低金利状態、銀行貸出・マネーストックの緩やかな伸びが継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持される状況で、世界経済の減速懸念の高まりなどから、長期金利が０％近くまで低下する一方で、銀行貸出やマネーストックの伸びは依然として緩やかなものにとどまっています。」
金融緩和政策が維持されるなか、世界経済の減速懸念から長期金利が0％近くまで低下し、銀行貸出・マネーストックの伸びも緩やかな状態が続いている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持されたものの、その運営の柔軟化方針により長期金利は低位ながら上昇圧力が働きました。その中で、銀行貸出やマネーストックの伸びは引き続き緩やかなものにとどまっています。」
従来のマイナス金利政策・低金利という表現から、長短金利操作付き金融緩和とその柔軟化、長期金利への上昇圧力という表現に移っている。銀行貸出とマネーストックの伸び悩みは継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「金融面では、量的質的金融緩和の枠組みが維持され、低金利状態が続いておりますが、銀行貸出残高やマネーストックは緩やかな伸びとなっています。」
量的・質的金融緩和と低金利状態が継続し、当四半期には貸出金利息も前年同期の224億54百万円から217億25百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「国内の低金利環境継続により、貸出金利息の減少が続いたことに加え」
低金利環境が継続し、貸出金利息の減少が続いたと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金融面では日本銀行により、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策が維持されました。」
マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策が維持されたことを、引き続き金融環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、マイナス金利政策等の金融緩和による金利低下は暫く続く見込みであり、厳しい経営環境が続くと見込まれています。」
マイナス金利政策等による金利低下の継続見込みと厳しい収益環境を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融面では国内の金融緩和の継続で、金利は依然として低水準で推移しておりますが、経済動向の先行きを警戒しての設備投資や消費拡大に対する慎重姿勢もうかがわれ、国内企業の資金需要は緩やかな伸びに留まっております。」
国内金融緩和の継続、低金利、企業の資金需要の伸び悩みが引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「金融面では国内の金融緩和の継続で、金利は依然低水準で推移しておりますが、経済動向の先行きを警戒しての設備投資や消費拡大に対する慎重姿勢も伺われ、国内企業の資金需要は緩やかな伸びに留まっております。」
国内の低金利と企業の資金需要の伸び悩みが継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「金融面では国内の金融緩和の継続で、金利は依然低水準で推移しておりますが、経済動向の先行きを警戒しての設備投資や消費拡大に対する慎重姿勢も伺われ、国内企業の資金需要は緩やかな伸びに留まっております。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の減少を主因として、前第１四半期連結累計期間比53億円減少して、458億円となりました。」
低金利と企業の資金需要の伸び悩みが継続し、貸出金利息・有価証券利息配当金の減少として収益への影響が数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本銀行が平成28年2月に史上初のマイナス金利政策を導入し、企業の資金調達コストが更に低下する一方、資金運用環境も投資利回りの低下が顕著となっております。」
マイナス金利政策の導入を既発生の外部環境変化として記載し、利ざや・運用利回りへの影響を示している。