新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する不確実性
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明な状況であり」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は変異株の出現により、第三波、第四波と再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
コロナ感染症について、変異株による第三波・第四波の再拡大と、観光・飲食業への下押し圧力が記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）においては、「新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、今後１年程度継続すると想定」しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当行営業エリアを含む10都府県に緊急事態宣言が発せられた状況のもと、引き続き一定期間継続するものと修正しております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響について、従来の「今後１年程度継続」から、緊急事態宣言下で引き続き一定期間継続する仮定へ修正した。なお、政府・自治体等の経済対策により当四半期の信用リスクへの影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当初大きく制限された経済活動も徐々に緩和されるなか、個人消費が持ち直しの動きを見せていますが、感染の再拡大や収束の長期化等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、感染再拡大や収束長期化への懸念が明示され、経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方・収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないことを記載している。