店舗ネットワーク再編に伴う固定資産減損損失の発生見込み
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63百万円）として「特別損失」に計上しております。」
固定資産減損は継続したが、前年度の90百万円から63百万円へ減少した。 - 2026-06-01顕在化株主総会
「 合 計 63」
2025年度に固定資産の減損損失63百万円を計上したことを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に、報告セグメントごとの固定資産減損損失は計上されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません」
当中間連結会計期間には固定資産の減損損失が計上されず、前年度まで継続していた店舗ネットワーク再編等に伴う減損損失の発生が当期間には確認されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として「特別損失」に計上しております。」
店舗ネットワーク再編等による固定資産減損は引き続き発生したが、前年度の389百万円から62百万円へ減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 62」
当第３四半期連結累計期間に固定資産の減損損失62百万円を計上した。固定資産減損の発生が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として「特別損失」に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下、店舗ネットワーク再編、使用方法の変更を理由として、固定資産減損損失11百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389百万円）として「特別損失」に計上しております。」
店舗ネットワーク再編等に伴う固定資産減損損失を当年度も389百万円計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 32」
当第３四半期連結累計期間に固定資産の減損損失32百万円を計上した。前期に計上した1,611百万円に続き、固定資産減損が発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年３月以降に店舗ネットワークの再編を実施する予定であることなどから、固定資産の減損損失を計上しております。 減損損失 1,611」
店舗ネットワーク再編に伴い、固定資産の減損損失1,611百万円を実際に計上した。前 filing で「発生する見込み」とされていた損失が実績として顕在化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「上記の実施に伴い、固定資産の減損損失が発生する見込みですが、業績に与える影響については精査中であり現時点においては未確定であります。」
店舗ネットワーク再編に伴う固定資産減損損失の発生見込みを新たなリスクとして記載している。ただし、損失額と業績への影響は現時点で未確定としている。