与信費用・貸倒引当金繰入額の増加
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-10。
南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「この結果、与信関連費用は前年度比122百万円増加して2,880百万円となりました。」
顧客支援と与信管理を継続した一方、大口のランクダウンなどにより単体の与信関連費用が前年度比122百万円増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組みました。中間会計期間は取引先の業況改善が図られたことにより貸倒引当金戻入益が発生しましたが、貸出金償却等の増加により前年同期比817百万円増加して1,476百万円となりました。」
顧客支援を継続した一方、貸出金償却等の増加により単体の与信関連費用が前年同期比817百万円増加して1,476百万円となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組みました。前中間会計期間は取引先の業況改善が図られたことにより貸倒引当金戻入益が発生しましたが、当中間会計期間は貸倒引当金繰入額となったことなどから、前年同期比2,457百万円増加して659百万円となりました。」
前中間期の貸倒引当金戻入益2,445百万円から、当中間期は貸倒引当金繰入等により与信関連費用659百万円となり、前年同期比2,457百万円増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比1,811百万円減少して△1,622百万円となりました。」
与信関連費用は前年同期比1,811百万円減少し、1,622百万円の戻入超となった。取引先の業況改善を背景として、与信費用負担の緩和が記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「与信関連費用は減少しました。」
与信関連費用は前年同期の96百万円からマイナス1,667百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益の増加等により、与信費用負担が緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「与信関連費用は減少しました。」
与信関連費用は前年同期の28百万円から△620百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益の増加等により、当四半期の与信費用負担が緩和された。 - FY2023-Q3銀行業務の不良債権処理減少とリース・その他業務の与信費用増加が継続有価証券報告書
「「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ383百万円増加して7,403百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ466百万円増加して7,180百万円となりました。」
銀行業務では不良債権処理額が減少した一方、リース業務では与信費用が増加した。また、「その他」でも信用保証業務・クレジットカード業務の与信費用増加が記載され、セグメントごとの動きが分かれている。 - FY2023-Q2銀行業務の不良債権処理減少とリース業務の与信費用増加が併存有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費及び不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少しましたが、資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ861百万円増加して30,614百万円となりました。」
銀行業務では不良債権処理額の減少によりその他経常費用が減少した一方、リース業務では与信費用が増加した。与信費用の項目・セグメントごとに動きが分かれている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、経常費用につきましては、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ849百万円増加して16,295百万円となりました。」
不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少した。一方、国債等債券売却損の増加などにより経常費用全体は前年同期比849百万円増加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用につきましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ1,450百万円減少して2,528百万円となりました。」
貸倒償却引当費用が前年度の3,978百万円から2,528百万円へ減少し、与信費用負担が改善した。 - FY2022-Q3貸倒引当金繰入の減少と貸出金償却の増加が併存有価証券報告書
「貸出金償却 651百万円 971百万円 株式等売却損 2,320百万円 648百万円 貸倒引当金繰入額 2,729百万円 284百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の2,729百万円から284百万円へ減少した一方、貸出金償却は651百万円から971百万円へ増加した。与信関連費用の項目ごとに動きが分かれている。 - FY2022-Q2貸倒引当金繰入は消滅する一方、貸出金償却は増加有価証券報告書
「貸出金償却 456百万円 880百万円 貸倒引当金繰入額 2,207百万円 ―百万円」
前年同期に2,207百万円計上されていた貸倒引当金繰入額は当中間期には計上されなかった一方、貸出金償却は456百万円から880百万円へ増加した。与信関連費用の項目ごとに動きが分かれている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 ―百万円 336百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の488百万円から当四半期は計上なしとなり、貸倒引当金戻入益336百万円も計上されたため、与信費用負担は緩和された。一方、貸出金償却は274百万円から604百万円へ増加している。 - FY2021対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用につきましては、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ3,535百万円減少して3,787百万円となりました。」
貸倒償却引当費用が前年度の7,322百万円から3,787百万円へ減少し、与信費用負担が改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,142百万円 2,729百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同四半期連結累計期間の2,142百万円から2,729百万円へ増加し、与信費用負担の増加が記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 8百万円 2,207百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の8百万円から2,207百万円へ増加した。不良債権処理額等の増加も経常費用の増加要因として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,260百万円増加して18,210百万円となりました。」
与信費用の増加が経常費用の増加要因として再び記載され、貸倒引当金繰入額も前年同期の0百万円から488百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 150百万円 2,142百万円 貸出金償却 852百万円 1,192百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の150百万円から2,142百万円へ、貸出金償却が852百万円から1,192百万円へ増加した。与信関連の損失負担が前年同期比で拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸出金償却 324百万円 865百万円」
貸出金償却が前年同期の324百万円から865百万円へ増加した。与信関連の損失負担について、増加が実績として記載されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入益 266百万円 306百万円」
貸倒引当金戻入益が前年同期の266百万円から306百万円へ増加しており、与信費用に関する戻入の発生を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「「その他」では、経常収益はクレジットカード業務及び不動産賃貸・管理業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ163百万円増加して3,362百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ39百万円増加して2,512百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ124百万円増加して850百万円となりました。」
クレジットカード業務において与信費用が増加したと記載され、前四半期に続き与信費用の増加要因が確認されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ820百万円増加して28,860百万円となりました。」
銀行・証券業務で与信費用の増加によりその他経常費用が増加したと記載しており、前四半期までの減少・改善傾向から再び増加要因が示されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「「その他」では、経常収益はクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円増加して1,111百万円となり、一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円減少して865百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ174百万円増加して245百万円となりました。」
信用保証業務における与信費用の減少を記載している。また、貸倒引当金戻入益も前年同期の87百万円から266百万円へ増加しており、与信費用負担の軽減が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「貸倒償却引当費用についてみますと、一般貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ3,360百万円減少して628百万円となりました。」
貸倒償却引当費用が前年度の3,989百万円から628百万円へ減少し、貸倒引当金戻入益3,036百万円も計上されている。与信費用負担の改善が通期実績として示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、銀行・証券業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用は増加しましたが、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ625百万円減少して47,062百万円となりました。」
与信費用の減少によりその他経常費用が減少し、与信費用負担の改善が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、銀行・証券業務において国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ77百万円減少して31,104百万円となりました。」
与信費用が減少し、その他経常費用が減少した。貸倒引当金戻入益508百万円も計上され、与信費用負担の改善を記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことに加え、営業経費が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,052百万円増加して13,940百万円となりました。」
銀行・証券業務では不良債権処理額が減少したと記載している。なお、当第1四半期の貸倒引当金戻入益は87百万円である。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、貸倒償却引当費用についてみますと、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前年度と比べ2,658百万円増加して3,989百万円となりました。」
貸倒償却引当費用が前年度の1,330百万円から3,989百万円へ増加し、与信費用負担の増加を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,965百万円増加して47,688百万円となりました。」
与信費用の増加が経常費用の増加要因となる状況を継続して記載している。貸倒引当金繰入額は1,745百万円である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ641百万円増加して31,181百万円となりました。」
与信費用の増加が経常費用の増加要因となり、貸倒引当金繰入額は1,980百万円（前年同期30百万円）と記載されている。