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南都銀行(8367)・リスク貸出金利息の増加と預金利息の増加が併存直近の業績予想の修正(2026-11-10)では「その他」

競争激化と利鞘縮小による収益性悪化

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017 – FY2019-Q3その他FY2025-H1 – 2026-11-102016: 22017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
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マイナス金利・金融制度変化による金融機関間競争と収益低下56社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社

南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中12社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026貸出金利息の増加と預金利息の増加が併存有価証券報告書

    「預金利息は増加しましたが、貸出金利息が増加したことなどから前年度比5,439百万円増加して61,740百万円となりました。」

    貸出金利息の増加により資金利益が増加した一方、預金利息も増加しており、金利環境の影響が項目ごとに分かれている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「一方、経常費用は、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから前年同期と比べ4,375百万円増加して44,116百万円となりました。」

    資金利益が増加する一方、預金利息の増加により資金調達費用も増加する構図が継続している。
  3. FY2025-H1資金利益増加と調達費用増加が併存有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比べ営業経費及び与信関連費用は増加しましたが、資金利益及び役務取引等利益が増加したことから、連結粗利益が増加しました。」

    資金利益は前年同期比5,861百万円増加した一方、預金利息の増加により資金調達費用も増加しており、収益環境への影響は項目ごとに分かれている。
  4. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ株式等関係損益が増加し与信関連費用が減少しましたが、資金利益が減少し営業経費が増加しました。」

    資金利益が前年同期の35,313百万円から32,002百万円へ3,311百万円減少し、利回り・資金運用環境に関連する収益性への下押しが実績として記載されている。
  5. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べその他業務利益が増加し、与信関連費用が減少したものの、資金利益、役務取引等利益、株式等関係損益が減少し、営業経費が増加しました。」

    資金利益が前年同期比2,683百万円減少し、利回り・市場環境等による収益性への下押しが実績として記載されている。
  6. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「前年同四半期と比べ資金利益及び役務取引等利益が減少しましたが」

    資金利益が前年同期比935百万円減少し、競争・利回り環境に関連する収益性への下押しが引き続き実績として記載されている。一方、国債等債券損益の改善などにより経常利益は増加した。
  7. FY2023-Q3国内業務部門の減少と国際業務部門の増加が継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2,342百万円減少して32,975百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比1,186百万円増加して2,340百万円となりました。」

    国内業務部門の資金運用収支が2,342百万円減少する一方、国際業務部門は1,186百万円増加した。部門ごとの動きの相違が継続している。
  8. FY2023-Q2国内業務部門の減少と国際業務部門の増加が継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比731百万円減少して22,158百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比624百万円増加して1,407百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比107百万円減少して23,565百万円となりました。」

    国内業務部門の資金運用収支が731百万円減少する一方、国際業務部門は624百万円増加し、合計では107百万円減少した。部門ごとの動きの相違が前四半期から継続している。
  9. FY2023-Q1国内業務部門の減少と国際業務部門の増加が併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では、有価証券利息配当金等が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比445百万円減少して11,444百万円となりました。一方、国際業務部門では、貸出金利息や有価証券利息配当金などが増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比159百万円増加して575百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比285百万円減少して12,020百万円となりました。」

    国内業務部門の資金運用収支は445百万円減少し、国際業務部門は159百万円増加した。合計では285百万円減少しており、部門ごとの動きが分かれている。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「資金運用収支の合計は前年度比419百万円増加して47,285百万円となりました。」

    全体の資金運用収支は増加した一方、資金運用勘定の利回り合計は前年度の0.84%から0.77%へ低下しており、利回り低下の影響が引き続き実績に現れている。
  11. FY2022-Q3国内業務部門の増加と国際業務部門の減少が継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加及び利回りの上昇により預け金利息や貸出金利息、有価証券利息等が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比1,750百万円増加して35,317百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息等が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比327百万円減少して1,154百万円となりました。」

    国内業務部門の資金運用収支は1,750百万円増加する一方、国際業務部門は327百万円減少した。部門ごとの動きの相違が継続している。
  12. FY2022-Q2国内業務部門の増加と国際業務部門の減少が併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息や預け金利息が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比412百万円増加して22,890百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比233百万円減少して782百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比179百万円増加して23,672百万円となりました。」

    国内業務部門では貸出金・預け金利息の増加により資金運用収支が412百万円増加した一方、国際業務部門では残高減少と利回り低下により233百万円減少した。合計では179百万円増加している。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では運用残高の増加と利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比1,466百万円増加して11,890百万円となりました。」

    国内業務部門では運用残高の増加と利回り上昇により資金運用収支が前年同期比1,466百万円増加し、従来の利回り低下による収益性悪化の影響が当四半期には緩和された。一方、国際業務部門では利回り低下により減少しており、部門間で動きが分かれている。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「人口減少や高齢化によるマーケットの縮小に加え、キャッシュレス社会を進展させるための規制緩和の動きの中で、給与のデジタル払いや銀行間手数料引下げなど、顧客基盤や収益基盤に大きな影響を与える可能性のある経営環境の変化が見込まれるなか、収益構造の変革が求められています。」

    従来の競争・利鞘縮小に加え、人口動態、給与デジタル払い、銀行間手数料引下げなど収益基盤への影響要因が具体化されている。
  15. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「国際業務部門において残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから資金運用収益は前第3四半期連結累計期間比519百万円減少して36,036百万円となりました。」

    国際業務部門で残高減少と利回り低下により有価証券利息配当金が減少した。一方、資金調達費用の減少により資金運用収支全体は1,000百万円増加しており、部門・項目により影響が分かれている。
  16. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比736百万円減少して1,015百万円となりました。」

    利回り低下により国際業務部門の有価証券利息が減少し、資金運用収支が前年同期比736百万円減少した。
  17. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比280百万円減少して10,423百万円となりました。また、国際業務部門でも、利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第1四半期連結累計期間比304百万円減少して574百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比585百万円減少して10,997百万円となりました。」

    前期に一時的に緩和していた利回り低下の影響が再び記載され、国内・国際両部門の資金運用収支が前年同期比で減少した。
  18. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比3,041百万円増加して31,498百万円となりました。」

    国内業務部門では利回り上昇により有価証券利息が増加し、資金運用収支が前年同期比3,041百万円増加した。利回り低下による収益性悪化の影響は当四半期の国内業務部門では緩和されている。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息が増加したことや利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比1,878百万円増加して20,709百万円となりました。」

    国内業務部門では貸出金残高の増加と有価証券利回りの上昇により資金運用収支が前年同期比1,878百万円増加した。利回り低下による収益性悪化が続いていた同部門で、収支増加が記載されている。
  20. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比685百万円増加して10,703百万円となりました。」

    国内業務部門では利回り上昇により有価証券利息が増加し、資金運用収支が前年同期比685百万円増加した。一方、国際業務部門では利回り低下により減少しており、部門間で動きが分かれている。
  21. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比4,872百万円減少して28,457百万円となりました。」

    利回り低下により貸出金利息・有価証券利息が減少し、国内業務部門の資金運用収支が前年同期比4,872百万円減少した。利鞘・利回り低下による収益性悪化の影響が引き続き実績として現れている。
  22. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少したことや残高の減少により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比2,711百万円減少して18,831百万円となりました。」

    利回り低下による貸出金利息の減少に加え、有価証券残高減少による利息減少も発生し、国内業務部門の資金運用収支が前年同期比2,711百万円減少した。
  23. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少したことや残高の減少により有価証券利息が減少したことから前第1四半期連結累計期間比889百万円減少して10,018百万円となりました。」

    利回り低下による貸出金利息の減少と有価証券残高減少による利息減少が実績として現れ、国内業務部門の資金運用収支は前年同期比889百万円減少した。
  24. FY2018顕在化有価証券報告書

    「資金運用収益は前年度比2,249百万円減少して50,565百万円となりました。」

    貸出金平残は増加したものの利回り低下により貸出金利息が前年度比1,472百万円減少し、低利回りによる収益性への影響が通期実績として記載されている。
  25. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、預金利息も減少したほか、有価証券利息が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比610百万円増加して33,329百万円となりました。」

    利回りの低下により貸出金利息が減少しており、競争激化・利鞘縮小による収益性への影響が引き続き実績として現れている。一方、国内業務部門の資金運用収支全体は610百万円増加している。
  26. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高は増加しましたが利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比161百万円減少して21,542百万円となりました。」

    貸出残高が増加した一方、利回り低下により貸出金利息が減少し、国内業務部門の資金運用収支が前年同期比161百万円減少した。競争・利鞘縮小による収益性悪化の影響を実績として記載している。
  27. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「国内業務部門では残高は増加しましたが利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比71百万円減少して10,908百万円となりました。」

    貸出残高が増加した一方で利回り低下により貸出金利息が減少し、国内業務部門の資金運用収支が前年同期比71百万円減少した。利回り低下による収益性への影響が実績として記載されている。
  28. FY2017悪化有価証券報告書

    「しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化しているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サービスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。」

    従来の競争激化・利鞘縮小リスクに加え、中小企業・個人向けリテール業務での競争激化と、人材・組織・システム確保の必要性を具体化している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。」

    競争激化と利鞘縮小による収益性悪化リスクを同じ内容で再掲している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。」

    競争激化と利鞘縮小による収益性悪化リスクを同じ内容で再掲している。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。」

    競争の激化を背景に利鞘が縮小し、収益性が悪化する可能性をリスクとして示している。
一緒に動いた変遷

「与信費用・貸倒引当金繰入額の増加」は、この変遷が動いた33回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1与信費用・貸倒引当金繰入額の増加8回
  3. 2経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増加8回
  4. 3保有有価証券価格の変動による損失7回
  5. 4リスク管理債権比率の低下5回
  6. 5公金預金・一般法人預金等の減少による預金残高減少4回
  7. 6国債減少による有価証券残高減少3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
南都銀行の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の業績予想の修正で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
競争激化と利鞘縮小による収益性悪化|南都銀行(8367)の変遷 | Komori