Komori
南都銀行(8367)・リスク市場リスク量低下と非上場株式の減損が併存直近の決算(2026-07-28)では「対処」

保有有価証券価格の変動による損失

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-28。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q3 – FY2022-Q3対処FY2024-Q32016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
投資有価証券評価損・減損損失の計上290社が書いているテーマ・逆風293社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中38社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの293件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-28対処決算

    「その他有価証券(a) 1,144 98,421 97,277 △ 9,198 56,545 65,744」

    その他有価証券の評価損益が2026年3月末のマイナス4,701百万円からプラス1,144百万円へ改善した。
  2. FY2026市場リスク量低下と非上場株式の減損が併存有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で60,708百万円(前連結会計年度末は68,757百万円)であります。/当連結会計年度において、非上場株式について1,463百万円の減損処理を行っています。」

    市場リスク量は前年度末から減少した一方、非上場株式について1,463百万円の減損処理を計上しており、市場関連の指標・損失の動きが分かれている。
  3. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。」

    前年度および当第3四半期累計期間に有価証券の減損処理はなかった。その他有価証券評価差額金も前年度末のマイナス6,537百万円から6,104百万円へ改善している。
  4. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △6,537 △13,085」

    その他有価証券評価差額金が前年度末のマイナス6,537百万円からマイナス13,085百万円へ減少し、評価損の拡大が純資産に影響している。なお、当中間連結会計期間の有価証券減損処理はなかった。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」

    前年度および当第1四半期に有価証券の減損処理がなく、当四半期における価格変動損失の顕在化は確認されていない。その他有価証券評価差額金も前年度末のマイナスからプラスへ改善している。
  6. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、純資産額は「有価証券」のうち、債券及び投資信託等の評価損が拡大したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ32,629百万円減少の253,844百万円となりました。」

    債券・投資信託等の評価損拡大により、その他有価証券評価差額金が15,121百万円からマイナス24,603百万円へ減少し、純資産が前年度末比32,629百万円減少した。一方、当第3四半期累計期間の有価証券減損処理額はなかった。
  7. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、純資産額は「有価証券」のうち、外国債券及び投資信託等の評価損が拡大したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ28,154百万円減少の258,319百万円となりました。」

    外国債券・投資信託等の評価損拡大により、その他有価証券評価差額金が15,121百万円からマイナス20,446百万円となり、純資産が前年度末比28,154百万円減少した。保有有価証券価格変動による損失影響が実績として顕在化している。
  8. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、23百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当第1四半期に株式23百万円の減損処理を計上した。
  9. FY2022市場リスク量低下と株式減損増加が併存有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で56,464百万円(前連結会計年度末は58,770百万円)であります。」

    市場リスク量は前年度末から減少した一方、株式の減損処理額は33百万円から143百万円へ増加しており、市場リスクに関する指標の動きが分かれている。
  10. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、110百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当第3四半期連結累計期間に株式110百万円の減損処理を計上した。前年度の33百万円から増加している。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における減損処理額は、92百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当中間連結会計期間に株式92百万円の減損処理を計上した。
  12. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、96百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当第1四半期に株式96百万円の減損処理が発生した。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で58,770百万円(前連結会計年度末は52,531百万円)であります。」

    市場リスク量の推計値が前年度末の52,531百万円から58,770百万円へ増加した。
  14. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、114百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当第3四半期連結累計期間に株式114百万円の減損処理を計上した。
  15. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における減損処理額は、44百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当中間連結会計期間に株式44百万円の減損処理が発生した。
  16. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、1百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動に関連する損失として、当第1四半期に株式1百万円の減損処理が発生した。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、286百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動による損失について、当第3四半期連結累計期間に株式286百万円の減損処理を計上した。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における減損処理は、330百万円(すべて株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動による損失について、当中間連結会計期間に株式330百万円の減損処理を計上した。
  19. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、245百万円(すべて株式)であります。」

    前連結会計年度の減損処理額335百万円に続き、当第1四半期にも株式について245百万円の減損処理が発生した。
  20. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、252百万円(全て株式)であります。」

    前連結会計年度には減損処理がなかった一方、当第3四半期連結累計期間には株式について252百万円の減損処理を計上した。保有有価証券価格の変動による損失が実際に発生している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。」

    保有有価証券価格の変動による損失リスクを継続して開示し、前年度および当中間連結会計期間の減損処理はなかったと記載している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」

    保有有価証券価格の変動による損失リスクを継続して開示しており、前年度および当第1四半期の有価証券減損処理はなかった。
  23. FY2018対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で56,285百万円(前連結会計年度末は59,428百万円)であります。」

    市場リスク量の推計値が前年度末の59,428百万円から56,285百万円へ減少している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。」

    保有有価証券価格の変動による損失リスクを継続して開示している。当第3四半期連結累計期間の有価証券減損処理はなかった。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。前連結会計年度における減損処理はありませんでした。当中間連結会計期間における減損処理はありません。」

    保有有価証券価格の変動による損失リスクを継続して記載している。当中間連結会計期間の減損処理はなかった。
  26. FY2017悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(経済的価値減少額の推計値)は、全体で59,428百万円(前連結会計年度末は53,513百万円)であります。」

    市場リスク量の推計値が前年度末の53,513百万円から59,428百万円へ増加している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。」

    保有有価証券価格の変動による損失リスクの記載は継続している。当第3四半期連結累計期間の減損処理はなかった。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。前連結会計年度における減損処理額は、158百万円(全て株式)であります。当中間連結会計期間における減損処理額は、36百万円(全て株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動による損失リスクを継続して記載し、当中間連結会計期間の株式減損処理額36百万円を示している。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。前連結会計年度における減損処理額は、158百万円(全て株式)であります。当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、109百万円(全て株式)であります。」

    保有有価証券価格の変動を損失要因として挙げ、当第1四半期連結累計期間に株式の減損処理額109百万円を計上している。
一緒に動いた変遷

「与信費用・貸倒引当金繰入額の増加」は、この変遷が動いた29回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1与信費用・貸倒引当金繰入額の増加10回
  3. 2リスク管理債権比率の低下10回
  4. 3経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増加8回
  5. 4競争激化と利鞘縮小による収益性悪化7回
  6. 5与信先の経営悪化による信用リスクの顕在化7回
  7. 6店舗ネットワーク再編に伴う固定資産減損損失の発生見込み5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
南都銀行の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
保有有価証券価格の変動による損失|南都銀行(8367)の変遷 | Komori