国債等債券売却益による収益補完
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-29。
滋賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-29悪化決算
「これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（同3,214百万円の増加）」
国債等債券売却損の増加等が、その他業務費用の増加要因として引き続き示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比4,412百万円減少し、△20,057百万円となりました。」
債券売却益による収益補完ではなく、国債等債券売却損の増加がその他業務利益をさらに減少させ、赤字幅が拡大した。 - 2026-05-13悪化決算
「国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前期比11,292百万円の増加）を主因としております。」
債券売却損の増加が、通期のその他業務費用増加要因として引き続き示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、63,878百万円で前年同期比15,011百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,426百万円の増加）、預金利息の増加等による資金調達費用の増加（同2,211百万円の増加）を主因としております。」
債券売却益による収益補完ではなく、国債等債券売却損の増加がその他業務費用を12,426百万円押し上げ、経常費用の増加要因となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却損の計上が前連結会計年度比13,810百万円増加したことを主因に、前連結会計年度比10,754百万円減少し、△15,645百万円となりました。」
債券売却益による収益補完ではなく、国債等債券売却損の増加がその他業務利益を大幅な赤字とする要因となった。 - FY2025-H1債券売却益の減少更新有価証券報告書
「うち国債等債券売却益 1,103 218」
国債等債券売却益は前年同期の1,103百万円から218百万円へ減少し、その他業務収益の減少要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方、経常費用は、65,185百万円で前年同期比2,857百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比9,741百万円の減少）を主因としております。」
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が前年同期比9,741百万円減少し、債券関係損益の悪化が改善方向に更新された。 - FY2024-Q2債券売却損の減少更新有価証券報告書
「一方、経常費用は、40,719百万円で前年同期比4,226百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比10,529百万円の減少）を主因としております。」
国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が前年同期比10,529百万円減少した。 - FY2024-Q1債券売却損の減少更新有価証券報告書
「一方、経常費用は、19,640百万円で前年同期比3,278百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比6,172百万円の減少）を主因としております。」
国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、従来の債券関係損益の悪化から改善方向の業績要因が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他業務利益は、外国証券の売却損計上等により債券等関係損益が減少したことを主因に前連結会計年度比13,980百万円減少し、△13,599百万円となりました。」
債券売却益による収益補完ではなく、外国証券等の売却損を含む債券等関係損益の減少が通期のその他業務利益を大幅な赤字に転じさせた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、68,042百万円で前年同期比17,442百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,497百万円の増加）を主因としております。」
国債等債券売却益による収益補完ではなく、国債等債券売却損の増加がその他業務費用を前年同期比12,497百万円押し上げ、経常費用の増加要因となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、44,945百万円で前年同期比11,613百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比11,981百万円の増加）を主因としております。」
国債等債券売却益による収益補完ではなく、国債等債券売却損の増加がその他業務費用の大幅な増加要因となった。 - FY2023-Q1債券売却損による費用増加更新有価証券報告書
「これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比6,325百万円の増加）を主因としております。」
国債等債券売却益による収益補完ではなく、当第１四半期では国債等債券売却損の増加がその他業務費用の増加要因となった。 - FY2021債券売却益の年度更新有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の減少により前連結会計年度比1,722百万円減少し、953百万円となりました。」
国債等債券売却益等の減少により、その他業務利益は前年度から減少した。 - FY2021-Q2債券売却益の第2四半期更新有価証券報告書
「うち国債等債券売却益 1,118 1,715」
国債等債券売却益は前年同期の1,118百万円から1,715百万円へ増加した。 - FY2020債券売却益の年度更新有価証券報告書
「その他業務利益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の増加等により前連結会計年度比1,237百万円増加し、2,675百万円となりました。」
国債等債券売却益等の増加がその他業務利益の増加要因となった。 - FY2020-Q2債券売却益の減少更新有価証券報告書
「うち国債等債券売却益 3,606 1,118」
国債等債券売却益は前年同期の3,606百万円から1,118百万円へ減少し、その他業務収益の減少要因となった。 - FY2020-Q1債券売却益の減少更新有価証券報告書
「これは、国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少（前年同期比2,029百万円の減少）を主因としております。」
国債等債券売却益の減少が、その他業務収益の前年同期比2,029百万円減少および経常収益の減収要因となった。 - FY2019-Q3債券売却益の増加更新有価証券報告書
「国債等債券売却益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比1,699百万円増加）」
国債等債券売却益の増加が、第３四半期累計期間のその他業務収益の増加要因となった。 - FY2019-Q2債券売却益の増加更新有価証券報告書
「これは、国債等債券売却益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比1,290百万円増加）」
国債等債券売却益は前年同期の1,015百万円から3,606百万円へ増加し、その他業務収益の増加要因となった。 - FY2019-Q1債券売却益の再増加有価証券報告書
「これは、国債等債券売却益の増加等によるその他業務収益の増加（前年同期比1,853百万円の増加）を主因としております。」
前年度に減少要因となっていた国債等債券売却益が、FY2019-Q1ではその他業務収益の増加要因となった。 - FY2018債券関係収益の年度更新有価証券報告書
「その他業務利益は、債券関係損益の減少等により、858百万円減少し、2,853百万円となりました。」
債券関係損益の減少によりその他業務利益が前年度から減少した。 - FY2018-Q3債券売却益による収益補完効果の縮小更新有価証券報告書
「これは、歴史的な低金利環境により、貸出金利息が同509百万円減少するとともに、国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少（同2,035百万円減少）を主因としております。」
国債等債券売却益の減少が、第３四半期累計のその他業務収益の減少要因となり、従来の収益補完効果の縮小が続いている。 - FY2018-Q2債券売却益の減少更新有価証券報告書
「国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が前年同期比1,539百万円減少したことが主因であります。」
国債等債券売却益は前年同期の3,841百万円から1,015百万円へ減少し、その他業務収益の減少要因となった。 - FY2018-Q1債券売却益による収益補完効果の縮小有価証券報告書
「国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少（同1,919百万円減少）等によるものであります。」
国債等債券売却益は第1四半期の減収要因となり、前年度にみられた収益補完効果の縮小が示されている。 - FY2017債券関係収益の年度更新有価証券報告書
「その他業務利益は、債券関係損益の減少等により、2,062百万円減少し、3,712百万円となりました。」
債券関係損益等によるその他業務利益は、前年度から減少した。 - FY2017-Q3収益補完効果の縮小有価証券報告書
「国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少（同1,285百万円）」
前四半期に収益を補完した国債等債券売却益が、当四半期累計期間では減少し、その他業務収益の減少要因となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「金融緩和の長期化により貸出金利息、ならびに有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益3,841百万円（前年同期比627百万円増）の計上によりその他業務収益が前年同期比583百万円増加したことが主因であります。」
貸出金利息等の減少を、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益で補完したことが業績説明に記載されている。