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10081
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準経常利益29,031百万円前年比 +53.2%
純利益（親会社株主帰属）21,293百万円前年比 +13.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益92円28銭
期末の財政状態
総資産7,669,084百万円
うち純資産 509,025 百万円自己資本比率 6.6%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,357
投資+117,463
財務-7,593
純増減+112,227
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,010,649百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益42,100百万円（前年比 +45.0%）
純利益28,500百万円（前年比 +33.8%）
年間配当予想140円（2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後） → 50円（2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後）（-64.3%）
配当性向2026年3月期 30.3% / 2027年3月期予想 40.3%
株主還元方針配当性向40％を目安とし、自己株式の取得は事業環境・資本の状況等を踏まえ柔軟かつ機動的に実施する。
業績の増減要因
貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加が主因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月17日、池田泉州ホールディングスとの資本業務提携契約を締結した。相互に株式を取得し、取得割合は0.5％〜1％程度を想定しているが、具体的な取得株数・方法は今後決定する。現時点では当面の連結業績への影響は軽微と判断している。
減損損失14百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 68百万円 / 特別損失 固定資産処分損 113百万円、減損損失 14百万円
減価償却費2,663百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数240,450,405
期末自己株式数10,571,035
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 経常利益 | 29,031百万円（前年比 +53.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,293百万円（前年比 +13.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 92円28銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.6% / 前期末 5.9% |
| 総資産 | 7,669,084百万円 |
| 純資産 | 509,025百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,357百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 117,463百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,593百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,010,649百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 42,100百万円（前年比 +45.0%） / 純利益 28,500百万円（前年比 +33.8%） |
| 年間配当予想 | 140円（2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後） → 50円（2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後）（-64.3%） |
| 配当性向 | 2026年3月期 30.3% / 2027年3月期予想 40.3% |
| 株主還元方針 | 配当性向40％を目安とし、自己株式の取得は事業環境・資本の状況等を踏まえ柔軟かつ機動的に実施する。 |
| 減価償却費 | 2,663百万円 |
| 減損損失 | 14百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 68百万円 / 特別損失 固定資産処分損 113百万円、減損損失 14百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月17日、池田泉州ホールディングスとの資本業務提携契約を締結した。相互に株式を取得し、取得割合は0.5％〜1％程度を想定しているが、具体的な取得株数・方法は今後決定する。現時点では当面の連結業績への影響は軽微と判断している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 240,450,405 |
| 期末自己株式数 | 10,571,035 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加が主因。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加が経常収益の増加の主因となった。一方、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。