新型コロナウイルス感染拡大による信用・市場・流動性リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
滋賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、特定業種の一部取引先に内包される信用リスクが依然高いとの仮定は、2023年３月末時点から変更されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。」
感染症の影響と、特定業種の一部取引先に内包される信用リスクが依然高いとの仮定は、2023年3月末時点から変更されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。」
経済活動の制約は変化したものの、新型コロナウイルス感染症の影響と特定業種の一部取引先に内包される信用リスクが依然高いとの仮定は、2023年３月末時点から変更されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「感染症法上の位置づけの変更予定等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあります。」
経済活動の制約は変化したとしつつ、感染症の影響と特定業種の一部取引先に内包される信用リスクが依然高いとの認識が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年３月まで継続するとの仮定をおいており、当該仮定は2022年３月末時点より変更しておりません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月まで継続するとの仮定は2022年3月末時点から変更されていない。特定業種の一部貸出先に内包される信用リスクが高まっているとの認識も継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、特定業種の一部貸出先に内包される信用リスクが高まっているとの仮定が追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年3月まで継続する。」
感染症の影響に関する会計上の仮定が、2022年4月以降の景気回復想定から、少なくとも2023年3月まで影響が継続するとの想定へ修正された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降となるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第3四半期連結累計期間（2022年3月期第3四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。」
景気回復時期を2022年４月以降とする仮定は変更されず、第３四半期累計期間の貸出金等への信用リスクの影響は限定的とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降になるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当中間連結会計期間（2022年3月期第2四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。」
景気回復時期を2022年4月以降とする仮定は前年度末から変更されず、当中間期の信用リスクへの影響は限定的とされた。一方、仮定の不確実性と将来の影響可能性は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降となるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第1四半期連結累計期間（2022年3月期第1四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第2四半期連結会計期間（2022年3月期第2四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
景気回復時期を2022年4月以降とする仮定は前年度末から変更されていない。第1四半期の信用リスクへの影響は限定的とされた一方、仮定の不確実性と将来の影響可能性は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年3月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識から、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。2021年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降になる。」
景気回復時期の仮定を2021年４月以降から2022年４月以降へ後ろ倒しにした。仮定の不確実性と翌期以降の貸倒引当金等への影響可能性も示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になるとの仮定をおいており、当該仮定は2020年9月末時点より変更しておりません。現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第3四半期連結累計期間（2021年3月期第3四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第4四半期（2021年3月期第4四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
景気回復時期の仮定は2020年9月末時点から変更されず、当第３四半期では信用リスクへの影響は限定的とされた一方、将来の影響可能性と仮定の不確実性が引き続き示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年9月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は最悪期を脱したものの、引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になる。」
感染拡大が2020年９月頃に収束し経済が回復するとの従来仮定を修正し、景気回復は2021年４月以降になるとした。仮定の不確実性が高く、第３四半期以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性も示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済は深刻な打撃を受けました。」
新型コロナウイルスの影響が、経済状況の急激な悪化と社会環境の激変として、より具体的に記載されている。一方、貸出金等の信用リスクへの影響は当四半期には限定的とされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスや新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が実際の経済・市場環境の悪化として現れ、業務継続、信用、市場、流動性への波及可能性が個別リスクとして初めて整理された。