滋賀銀行（8366）・リスク気候変動シナリオ分析の更新
地政学的リスク・脱炭素社会への移行
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
滋賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動シナリオ分析の更新有価証券報告書
「累計 55億円～180億円程度の与信コスト増加」「24億円程度の与信コスト増加」
気候変動シナリオ分析の影響額が更新され、移行リスクは2050年まで累計55億～180億円、物理的リスクは24億円程度の与信コスト増加と示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。」
地政学的リスク等に加え、洪水等の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクが、取引先・担保・信用リスクへの経路を含めて具体化された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、米国の金融政策などの影響により、景気が下振れするリスクが大きい状況にあります。」
従来の地政学的リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約および米国金融政策の影響が具体的に示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大や気候変動リスクへの対応、米中対立やウクライナ危機など世界の潮流を明らかに変え、歴史に刻まれる出来事が相次ぐなか、先行きの見通しは難しくなり、不確実性が高まっております。」
従来の地政学的リスク・脱炭素社会への移行に加え、ウクライナ危機等が明示された。気候変動については移行リスク、物理的リスク、与信コストへの影響も具体的に分析された。 - FY2021初出有価証券報告書
「企業を取り巻く重大な外部環境は、デジタル社会の到来、パンデミック、地政学的リスクなどが挙げられますが、気候変動リスクに対応するための「脱炭素社会への移行」も喫緊の課題となっております。」
地政学的リスクと、気候変動リスクに対応する脱炭素社会への移行が、重大な外部環境・喫緊の課題として新たにまとまって示された。