保有株式の株価下落リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
滋賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
当中間期には有価証券の減損処理が計上されなかった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
当第３四半期累計期間には、有価証券の減損処理が計上されなかった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
有価証券の減損処理額は当第１四半期には計上されなかった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。」
有価証券の減損処理額は前年同期の83百万円から0百万円となり、当第３四半期累計期間には減損処理が計上されなかった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。」
有価証券の減損処理額は前年同期の83百万円から0百万円となり、当中間期には減損処理が計上されなかった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は5百万円（全額債券）であります。」
有価証券の減損処理額は前年同期の82百万円から5百万円へ減少した。減損処理自体は継続して発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は83百万円（株式82百万円、債券1百万円）であります。」
有価証券の減損処理額は前年度の1,580百万円から83百万円へ減少した。株式・債券の減損処理自体は発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は82百万円（全額株式）であります。」
保有有価証券の減損処理額は前年同期の1,575百万円から82百万円へ減少した。株式の減損処理は実際に発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は82百万円（全額株式）であります。」
保有有価証券について、前年同期の12百万円を上回る82百万円の減損処理が第1四半期に計上された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。」
有価証券の減損処理額は前年度の277百万円から1,580百万円へ増加し、株式の減損が1,574百万円を占めた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。」
保有有価証券の減損処理額は前年同期の277百万円から1,580百万円へ増加し、株式1,574百万円、債券5百万円が実際に計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は267百万円（株式261百万円、債券5百万円）であります。」
保有有価証券について、株式261百万円、債券5百万円、合計267百万円の減損処理が計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は12百万円（株式8百万円、債券4百万円）であります。」
保有有価証券について、株式8百万円、債券4百万円、合計12百万円の減損処理が実際に計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は277百万円（株式227百万円、債券50百万円）であります。」
保有有価証券について株式227百万円、債券50百万円、合計277百万円の減損処理が計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、233百万円（うち、株式183百万円、債券50百万円）であります。」
保有有価証券について233百万円の減損処理が計上され、内訳は株式183百万円、債券50百万円であった。株式等の評価損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は183百万円（全額株式）であります。」
保有株式について183百万円の減損処理が計上され、株価下落等による評価損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は99百万円（全額株式）であります。」
保有株式について、減損処理額99百万円が第１四半期に計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、189百万円（全額株式）であります。」
保有株式の減損処理額189百万円が計上され、株式の評価損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は346百万円（全額株式）であります。」
保有株式の減損処理が通期で346百万円計上され、株価下落等による評価損リスクが損失として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、347百万円（全額株式）であります。」
保有株式について、減損処理額347百万円が実際に計上された。株価下落等による株式評価損リスクが具体的な損失として現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。」
市場性株式の大幅な株価下落による減損・評価損と自己資本比率低下をリスクとして示している。