予想を上回る貸倒・与信コスト増加
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
滋賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第４四半期連結会計期間（2024年３月期第４四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
厳格な自己査定・貸倒引当金計上を行う一方、貸出先の業績変化や感染症の影響等により、2024年３月期第４四半期以降の貸倒引当金に重要な影響が生じる可能性を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第２四半期連結会計期間（2024年３月期第２四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
厳格な自己査定・貸倒引当金計上を行う一方、貸出先の業績変化や感染症の影響等により、2024年３月期第２四半期以降の貸倒引当金に重要な影響が生じる可能性を引き続き示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を起因とした原材料価格高騰で、お取引先の経営状況が悪化することによる当行の与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）」
感染症、ウクライナ情勢、原材料価格高騰を背景とする取引先の経営悪化と信用リスク顕在化の可能性が、重要なリスクとして引き続き明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第2四半期連結会計期間（2023年3月期第2四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金について、特定業種の貸出先における信用リスク上昇と、今後の貸倒引当金への重要な影響可能性が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済は深刻な打撃を受けており、取引先の経営状況悪化による当行の与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱から有価証券運用において減損又は評価損の発生など、当行の業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
新型コロナウイルス禍に伴う信用リスクの顕在化と市場混乱による損失可能性が明示され、与信コストも実績上増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。」
予想を上回る貸倒・与信コスト増加のリスクが同じ内容で開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。」
景気や貸出先の経営状況の変動による貸倒・引当負担の増加をリスクとして開示している。